オレオレ詐欺とは

2014年11月14日

オレオレ詐欺

「オレだよ、オレ」と電話をかけ、電話を受けた者が家族や身内の者と勘違い(思い込み)をして「○○なの?」などと問いただすと「そう、○○だけど酒を飲んで事故を起こしてしまって直ぐに示談金を払わないと捕まってしまう。」などと嘘をつき、今すぐお金を払わないといけないと思い込ませ、指定した銀行などの口座に現金を振り込ませる。又は受け取り役の者に現金を交付させる≪詐欺≫の手口です。

だましのテクニック

対応者が「○○、声がおかしいね。」などと不審がると「カゼをひいている。」などと言葉巧みな返答で被害者をだまします。

その際に「電話番号が変わった」などと電話番号を登録させて、その後に交通事故の弁償や示談金、借金の保証人、会社の金の使い込みなど、早急に金を準備しなければ警察沙汰や暴力団等が介入し大変なことになると電話を受けた者を困惑・慌てさせ、お金を振り込ませます。

 

オレオレ詐欺

対策

まずは事実を確認し、家族・親戚・警察に相談してください。

別居している両親や身内の方を電話口で確認するための「合い言葉」を決めておくことも効果的な対策です。

また、犯人は自分の声を録音されることを嫌がるので、家の電話を常に留守番電話にしておくと、直接犯人と話すことがなくなり冷静な判断ができます。

還付金詐欺

社会保険庁、国や県の税務担当、市町村役所(場)などの公的機関に関連する機関(会社)の職員などと名乗り電話や封書などを送付し、被害者に対し税金や医療費などの返金があるなどと信用させて銀行や金融機関に誘い出し、被害者がATMなどの不慣れな事につけ込み、逆に犯人らの口座にお金を振り込ませる≪詐欺≫の手口です。

だましのテクニック

「今日中」「1時間以内」などと還付手続きをせかし、冷静に考えたり周囲に相談したりする余裕を与えません。

金融機関のATMコーナーでは声掛けを行うなどの振り込め詐欺対策をとっているため、操作の様子が周囲から見過ごされがちなスーパーやコンビニなどのATMに誘導するケースが目立ちます。

 

還付金詐欺

対策

  • 税金や医療費をATMで返金することは絶対にありません
  • 「携帯電話を持ってATMへ」と言われたら還付金詐欺です。
  • 「医療費や税金の還付」との電話があった場合には必ず誰かに相談するか、電話帳に 記載されている名乗りのあった機関へお問い合わせください。

架空請求詐欺

架空の事実を口実とした料金請求等を郵便・電子メールなどで送付し、現金を振り込ませる≪詐欺≫の手口です。

総務省やNHKなどの公的機関名を使う手口も確認されております。

だましのテクニック

書面やメールに振込先の銀行口座を記載せず連絡先の電話番号だけを記載して、連絡を受けた際に口座を指定し、振り込ませる方法が目立っているほか、携帯電話に送られてきた迷惑メールに記載されたアドレスをクリックしただけで高額な入会金を請求する事案もみられるなど、手口が一段と巧妙になっています。

携帯電話に「総合情報サイト情報料未納」「退会手続きがされていない」「裁判になる」「このままだと料金が増える」と現金の振り込みを要求します。

 

架空請求詐欺

対策

  • 身に覚えのない請求は無視する。
  • 不審なサイトにはアクセスしない。
  • 通信販売など自分が利用したインターネット取引はしっかり把握する。

 

中には登録、アンケートと称して個人情報を収集することが目的だったり、詐欺のターゲットとして狙っている場合もあります。全ての人が「いい人」ではありません。「うまい話」「おいしい情報」に惑わされることがないよう注意しましょう。

次の場合はご注意ください!

発送元が裁判所の場合は、放置せずに裁判所に確認してください。

督促手続制度(債務者が受け取って2週間以内に異議を申し立てないと、不利益を被るおそれがあります。)を悪用したものもみられるので注意してください。

 

自ら承認の上アクセスしたものは、有効な契約となる場合もあります。

不当と思われる請求であっても、法律上有効な契約となる場合がありますので、身に覚えのないメールに表示されているアドレスにはアクセスしないようにしてください。

実際には融資しないにも関わらず「融資できます!」旨の文書などを送付し、申し込んできた者に対し融資の保証金等を名目に現金を振り込ませる≪詐欺≫の手口です。

だましのテクニック

はがきや電子メール、ファックスを送ったり、雑誌広告、折り込みチラシなどを利用して融資を勧誘し、申込をすると「あなたは多重債務者として登録がある、保証協会費を納めれば融資できる。」などと言って現金を振り込ませ、現金をだまし取ります。

 

融資保証金詐欺

対策

正規の貸金業者では、保証金や借入金データの抹消などいかなる名目であっても、融資を前提に現金を振り込ませることは絶対にありません。

国の制度として「保証協会費を納めると借入金データが抹消され融資が受けられる。」という事はありません。

  • 実在する貸金業者等を名乗っている場合があるので、融資を申し込む場合は必ず電話帳や番号案内などで電話番号を確認してください。
  • 保証金などを要求された場合、直ぐに振り込むことなく最寄りの警察署、消費生活センターなどに相談してください。