児童ポルノ対策の国際的動向

2010年1月27日

国際的には、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書を始めとする条約が採択されており、欧米諸国では児童ポルノの単純所持を処罰対象とするなどの措置やISP(インターネットサービスプロバイダ)によるブロッキング等の対策が講じられています。

我が国でも児童買春・児童ポルノ法が制定されるなどしており、警察では、同法に基づく取締り及び被害児童の発見・保護を強化しているほか、20年11月にブラジルで開催された第3回児童の性的搾取に反対する世界会議に出席するなど国際協力に努めています。

 

1989年(平成元年) 児童の権利に関する条約
1996年(平成8年) 第1回児童の性的搾取に反対する世界会議
(開催地:ストックホルム)
1999年(平成11年) 児童買春・児童ポルノ法成立
1999年(平成11年) 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約
2000年(平成12年) 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書
2001年(平成13年) サイバー犯罪に関する条約
2001年(平成13年) 第2回児童の性的搾取に反対する世界会議
(開催地:横浜市)
2004年(平成16年) 児童買春・児童ポルノ法改正
  1. 特定少数への提供の処罰化
  2. 単純製造の処罰化
  3. 児童ポルノ電磁的記録の提供等を処罰化
2007年(平成19年) 児童ポルノとの国際的闘いの強化に関するG8司法・内務閣僚宣言
2007年(平成19年) 性的搾取及び性的虐待からの児童の保護に関する欧州評議会条約
2008年(平成20年) G8司法・内務大臣会議総括宣言
(児童の性的搾取との闘い)
2008年(平成20年) 第3回児童の性的搾取に反対する世界会議
(開催地:リオデジャネイロ)

 

※年号の赤字は日本の対応