全国における暴力団排除条例の主な適用事例

2012年10月1日

全国における暴力団排除条例の主な適用事例をまとめました。

 

番号都道府県実施日概要
1 福岡 H22.9
太州会傘下組織組長の支援団体役員らが、同組長に対し、暴力団の活動又は運営に協力する目的で現金を供与していた事例。支援団体役員らと同組長に勧告を実施。
2 兵庫 H23.6
建設業者が、仕事上のトラブルが発生した際に解決をしてもらうことの対償として、山口組傘下組織組員に毎月現金を供与していたもの。建設業者に勧告を実施。
3 北海道 H23.7
自動車整備販売業者が、山口組傘下組織組長に、暴力団の威力を利用する目的で現金35万円の供与をしたもの。自動車整備販売業者に勧告を実施。
4 三重 H23.9
飲食店経営者が、暴力団の威力を利用する目的で、山口組傘下組織総裁に対し、毎月現金を供与していたもの。飲食店経営者と同総裁に勧告を実施。
5 北海道 H23.9
性風俗店経営者が、暴力団の威力を利用する目的で、住吉会傘下組織組長に毎月現金を供与していたもの。性風俗店経営者に勧告を実施。
6 福島 H23.9
運転代行業者らが、事業を始めるに当たって、同業者からの嫌がらせや客とのトラブルを解決してもらうため、松葉会傘下組織幹部に対し、毎月現金を供与していたもの。運転代行業者らと同幹部に勧告を実施。
7 愛知 H23.9
飲食店経営者が、山口組傘下組織幹部に対し、用心棒代名目で、毎月現金を供与していたもの。飲食店経営者と同幹部に勧告を実施。
8 沖縄 H24.4
飲食店経営者が、旭琉曾傘下組員から用心棒名目で干支の置物を法外な価格で購入したもの。飲食店経営者と同組員に勧告を実施。