安全なマリンレジャー

2021年9月13日

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我が国唯一の亜熱帯地域に属する沖縄には、多くの観光客がマリンレジャーを楽しむために訪れ、また、地元でもマリンレジャー愛好家が年々増加しております。
 県警地域課では、水と共存しつつ、多くの方々がマリンレジャーを楽しむことができるよう、水難事故防止のための諸施策を講じております。
 水難事故は、他人事ではなく、水に関わる全ての方々がいつでも当事者になり得ることを肝に銘じて下さい。 水難事故は、水に関する正しい知識と、皆さんのちょっとした注意で防げるものです。

 

水難事故が急増中!

 令和3年8月末現在の暫定値ですが、沖縄県内で水難事故が63件発生しており、前年同期比で+15件と急増しています。

【特徴】

  • 県民による水難事故が急増!(コロナが影響?)
  • スノーケリング中の水難事故が急増!
  • 米軍人等の水難事故が急増!
  • 子供の水難事故が急増!

令和3年8月現在における水難事故件数(暫定値).pdf(140KB)

 

令和3年の沖縄県内における水難事故事例.pdf(112KB)

水難事故を防止するために

水は危険であることを強く意識してください

 人間は、生きるために絶えず呼吸をしています。仮に動けなくなったり、気を失ったとしても、呼吸ができる環境があれば生命を維持できますが、水中ではそれができないのです。
 水に関する事故は、一歩間違えれば死に至る危険が潜んでいることを常に意識し、安全な利用に努めるようにしましょう。

自然の力を甘く見てはいけません

 人間は、どんなに水泳が得意でも、自然の力には勝てません。(離岸流の速度はクロールのトップ選手と同じ)
 沖縄県は周囲を外洋に面しており、潮流、波、風の影響をダイレクトに受けることから、マリンレジャーをする際は十分な注意が必要です。
 もちろん、台風接近時や天候が悪いときには、絶対に海岸に近づいてはいけません。興味本位で海岸に近づいたため、悲惨な結果を招いたケースもあります。

自身の体力・知識・技術を過信してはいけません

 泳いだり体を水に浮かせる行為は、体力を消耗するかなりハードな運動です。年齢や体力に応じて余裕を持った利用を心がけるとともに、飲酒した場合や体調が悪いときは、絶対に海に入ってはいけません。
 また、マリンレジャーの経験があるからといって油断してはいけません。危険箇所の有無や注意点などについて、事前に情報を集めておくことが重要です。

ライフジャケットなど浮力体を着用しましょう

 スノーケリング、魚釣り、SUP、カヌー、潮干狩りなどの際は、ライフジャケットや浮力のあるウェットスーツなどを必ず着用しましょう。
 浮力により体が海面に浮くので呼吸の確保が容易になるほか、水難事故の罹災時には体力を温存させることにも繋がります。

スノーケルを正しく使いましょう

 スノーケリングは、手軽にできるマリンレジャーですが、スノーケルの誤った使い方によって海水を誤飲するなど、県民・観光客を問わず水難事故が多発しています。
 ライフジャケットは必ず着用し、スノーケリングに関する講習を受けるなどして、スノーケル器具の正しい使い方を身につけてから利用するようにしましょう。

複数で利用するようにしましょう

 単独でのマリンレジャーは、重大な水難事故が発生するリスクを伴います。マリンレジャーを安全に行うため、複数での利用に努めるとともに、絶対に相手を見失わないようにしましょう。
 水難事故発生時の迅速な救助にも繋がります。

高齢者や子供へ事故防止を呼び掛けましょう

 県内の水難事故死者の6割を50歳以上の者で占めているほか、水難事故発生時の致死率も、年齢に比例して高くなっています。
 魚とり・貝とりなどで海に出掛ける高齢者に対し、ライフジャケットの着用や体調不良時の利用を控えるよう呼び掛けましょう。
 また、子供だけの遊泳は行わせない(見かけたら注意する)とともに、保護者が同伴する場合でも、子供が水から上がるまで確実に見届けましょう。

 

水難事故防止チラシ

沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例(通称:水上安全条例)

 沖縄県では、水難事故を防止して海域等利用者の生命、身体、財産を保護するため、水上安全条例を制定しています。

マリンレジャー事業をするには届出が必要

 沖縄県では、マリンレジャーに関する事業を営む場合、公安委員会へ届出が必要な業種があります。(罰則あり)
 マリンレジャー業者を利用する方は、届出業者であることを確認していただき、無届業者については情報提供をお願いします。

〈 届出が必要な業種例 〉

 〇 海水浴場

 〇 海域等を利用した催物(花火大会、競技会など)

 〇 マリーナ業

 〇 潜水業(スキューバダイビングなど)

 〇 スノーケリング業

 〇 プレジャーボート提供業

  ・モーターボート、水上オートバイ、ヨット

  ・カヌー、カヤック

  ・スタンドアップパドルボード(SUP)

  ・ペダルボード、水中翼船

※ 同様の構造を持つ船舶・水上運動用具を含む

※ プレジャーボートを用いたマリンレジャー(パラセーリング、バナナボート、SUPヨガなど)も届出が必要

 

海水浴場または海域レジャー事業開設・廃止・変更等及び催物関係の手続について

 

水上安全条例に伴う届出業者一覧表の公開について

 

届出業者チラシ

マリンレジャー事業者はプロの意識で

 事業者として利用者の安全を確保する責任を自覚するとともに、各種法令の遵守、十分な監視体制の保持、水難救助員やガイドのスキル向上など、プロとして安全確保に万全を期すようにしてください。
 沖縄のマリンレジャーの安全は、事業者の皆さんの手にかかっています。

沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例等の一部改正について