沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の一部改正に対する意見の募集について

2020年11月20日

沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例(以下「水上安全条例」とします。)の一部改正に対する意見募集について

 ※本条例改正案については検討中であり、今後変更する場合があります。


 水上安全条例を改正する上で参考とさせていただくことを目的に意見募集を実施します。

 条例改正案の内容や、募集期間・提出方法等は次のとおりです。

 

1 条例改正の趣旨

 沖縄県においては、年間を通して暖かく、恵まれた海の環境のためマリンレジャーが盛んな海洋県であり、全国と比較しますと、

  • 水難事故の発生件数が高止まりで推移
  • 入域観光客数の増加
  • 海域レジャー提供業者の増加
  • 悪質な海域レジャー提供業者による事故や客引き行為等が横行しているとの指摘

などの現状があり、更なる安全対策の強化に向けた取組が急務となっております。

 これを看過するとマリンレジャーに対するイメージダウン、安全対策の不備による水難事故による死者数の増加など、観光立県である本県の観光振興産業に多大な損失を与えることになります。

 県警察におきましては、実質的な改正がないまま26年が経過している「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」を改正する必要性を始め、水難事故防止の在り方について検討するため、「水難事故の防止に関する有識者会議」を開催し、マリンレジャー等に関する有識者からの御意見を頂くなどしながら、現在、マリンレジャーの現状や問題に対応できる水上安全条例の改正(案)を策定しているところであります。

 

 今回、県民の皆様から水上安全条例改正(案)の概要に関するご意見を募集し、水上安全条例を改正する上で参考とさせていただくことを目的に実施するものです。

2 改正内容

(1) 県の責務の新設について

 水難事故防止に関する施策は広範囲にわたるため、県が実施する水難事故の防止に関する責務を新たに規定し、また、県だけでなく市町村の役割も重要であることから、市町村が水難事故防止の取組を行う際における支援や連携等についての規定を設けます。

 

(2) 海域等利用者の責務の新設について

 水難事故防止を推進する上で、利用者自らが水の危険性に対する意識を持ち、危機管理を行うことが重要かつ効果的であることから、海域利用者の安全意識をより高めるための規定を新たに設けます。

 

(3) 欠格事由の新設について

 海域利用者の生命を脅かす事故と密接に関係する海域レジャー提供事業について、悪質業者等の不適格者を排除して、海域レジャー提供事業の健全化を図ることにより、遊泳者その他の海域等利用者の生命、身体及び財産を保護するため、欠格事由の規定を新たに設けます。

 

(4) 名義貸しの禁止の新設について

 欠格事由に該当する者等が名義を偽った届出の下、海域レジャー提供事業を行うことがないよう、名義貸しを禁止する規定を新たに設けます。

 ※違反した場合は罰則があります。

 

(5) スノーケリングの定義及びスノーケリング業(届出義務、安全対策等)の新設について

 過去に発生した水難事故を分析した結果、事業者を伴うスノーケリング中の事故は、事業者を伴うダイビング中の事故に次いで多くなっています。

 現行条例では、スノーケリングの定義が規定されていなかったため、「スノーケルを用いて、遊泳することをいう。」と定義付けを行うともに、スノーケリング業を営む者の届出義務や水難事故発生時における人命救助を図るために採るべき措置などの安全基準に関する規定を新たに設けます。

 

(6) 行政処分の新設について

 海域レジャー提供事業から悪質業者等の不適格者の排除して海域等利用者の生命、身体及び財産の保護を図るため、欠格事由に該当することが判明した場合に業務の廃止等を命ずることができ、また、条例の規定に違反した場合において、特に必要と認めるときに、業務等の停止を命ずることができる規定を新たに設けます。

 

(7) 聴聞の特例について

 営業停止命令又は営業廃止命令の行政処分を受ける際、『聴聞の特例』により弁明の機会が与えられます。

  • 営業の停止及び廃止等の不利益処分について、公正性を確保し、処分を受ける者の権利利益を保護するため、聴聞を行うこととされています。
  • 聴聞は、原則非公開(行政手続法第20条第6項)であるが、本条は手続きの公正さを担保するため、公開により行うこととしています。

(8) 罰則

【違反名】  【罰則】
名義貸し違反 3月以下の懲役又は30万円以下の罰金
廃止命令違反 3月以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

3 募集期間

令和2年11月20日(金)~令和2年12月21日(月)

※ ただし郵送の場合は当日消印有効とします。

4 提出方法

電子メール、郵送のいずれかの方法により提出して下さい。

(1) メールアドレス

   chiikika@police.pref.okinawa.jp

(2) 郵送先

   〒900-0021 

    沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県警察本部生活安全部地域課水上PT係

5 提出時の留意事項

(1) 別添様式を使用し、日本語で簡潔かつ明瞭に記載して下さい。

(2) 住所、氏名、電話番号を明記して下さい。

(3) 電話での受付はしておりませんので御了承下さい。

6 個人情報の取扱いについて

(1) 意見書に記載して頂いた住所、氏名等の個人情報は、今回の条例改正に関する意見募集の業務のみで使用し、沖縄県個人情報保護条例(平成17年沖縄県条例第2号)に準じて適切に管理され、公表されることはありません。

(2) 御提出頂いた意見について、それを公表することにより、個人又は法人の権利、競争上の地位、その他の正当な権利を害するおそれのあるものは、その全部又は一部を公表しません。

7 その他

(1) 御提出を頂いた意見と、それに対する県警察の考え方(以下「考え方」といいます。」を県警ホームページ等に一定期間公表します(6(2)に該当する意見を除く。)。

(2) 趣旨が不明瞭な意見の場合、考え方を示すことができない場合があります。

(3) 意見を提出された方(個人・法人)への回答はいたしませんので御了承下さい。