沖縄県暴力団排除条例の一部改正に対する意見募集

2018年7月9日

 沖縄県暴力団排除条例(以下「条例」とします。)の一部改正に対する意見募集について

 条例を改正する上で参考とさせていただくことを目的に意見募集を実施します。
 条例案の内容や、募集期間・提出方法等は次のとおりです。

1 改正の趣旨

 沖縄県においては、県民が利用する飲食店等において、白昼堂々暴力団による会合が開催されるなど、安全で平穏な県民生活に多大な影響を及ぼしている現状を踏まえ、上記のように事業者が暴力団の活動を助長することなどを知りながら、暴力団員に金品や飲食場所の利用等の利益の供与をすることを規制することに加え、暴力団への資金流入を遮断するため、風俗店や飲食店が集中する那覇市及び沖縄市の一部地域を「暴力団排除特別強化地域」(以下「特別強化地域」という。)に指定し、同地域内の風俗店等の事業者等による用心棒の依頼等の暴力団の利用や暴力団員の用心棒代等のみかじめ料を徴収する行為を禁止し、違反した場合に罰則を科すなどの規定を新たに設ける沖縄県暴力団排除条例の一部改正を行うものです。

 なお、事業者と暴力団の関係遮断を促すため、暴力団を利用した事業者等が自主申告した場合は、刑を減刑または免除する旨の自首減免規定を定めております。

2 改正内容

(1) 条例第13条(事業者による利益供与の禁止)及び第15条(暴力員が利益供与を受けることの禁止)の一部改正

現行 改正後

(利益の供与の禁止)

第13条 事業者は、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用することにより暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して、金品その他の財産上の利益の供与(第15条において「利益の供与」という。)をしてはならない。

(利益の供与の禁止)

第13条 事業者は、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用することにより暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して、金品その他の財産上の利益の供与(第15条において「利益の供与」という。)をしてはならない。

  2 事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることの情を知って、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して、利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合には、この限りではない。

(2) 暴力団排除特別強化地域の設定

ア 暴力団排除特別強化地域の範囲

○ 那覇市松山1丁目1番から5番まで、松山1丁目13番及び松山1丁目14番並びに松山2丁目1番から12番まで

○ 沖縄市上地一丁目1番から3番まで及び上地一丁目9番から16番まで並びに上地二丁目1番、上地二丁目2番及び上地二丁目8番から10番まで

イ 規制内容

○ 特定接客業者の禁止行為

・ 暴力団員を客に接する業務に従事させること

・ 暴力団員又は暴力団員が指定した者から用心棒の役務の提供を受けること

・ 暴力団員又は暴力団員が指定した者にみかじめ料又は用心棒料を払うこと

○ 暴力団員の禁止行為

・ 客に接する業務に従事すること

・ 特定接客業者に用心棒の役務を提供すること

・ 特定接客業者からみかじめ料又は用心棒料を受領すること

ウ 罰則

○ 違反した者を1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

○ 禁止行為を犯した特定接客業者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。

3 募集期間

平成30年7月9日(月)~同年8月8日(水)

※ ただし郵送の場合は当日消印有効とします。

4 提出方法

電子メール、郵送のいずれかの方法により提出して下さい。

(1)  メールアドレス

sotaika@police.pref.okinawa.jp

(2)  郵送先

〒900-0021 
沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県警察本部刑事部組織犯罪対策課

5 提出時の留意事項

(1) 別添様式を使用し、日本語で簡潔かつ明瞭に記載して下さい。

(2) 住所、氏名、電話番号を明記して下さい。

(3) 電話での受付はしておりませんので御了承下さい。

6 個人情報の取扱いについて

(1) 意見書に記載して頂いた住所、氏名等の個人情報は、今回の条例改正に関する意見募集の業務のみで使用し、沖縄県個人情報保護条例(平成17年沖縄県条例第2号)に準じて適切に管理され、公表されることはありません。

(2) 御提出頂いた意見について、それを公表することにより、個人又は法人の権利、競争上の地位、その他の正当な権利を害するおそれのあるものは、その全部又は一部を公表しません。

7 その他

(1) 御提出を頂いた意見と、それに対する県警察の考え方(以下「考え方」といいます。」を県警ホームページ等に一定期間公表します(5(2)に該当する意見を除く。)。

(2) 趣旨が不明瞭な意見の場合、考え方を示すことができない場合があります。

(3) 意見を提出された方(個人・法人)への回答はいたしませんので御了承下さい。

8 意見書の様式

【様式】意見書.pdf(95KB)

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沖縄県暴力団排除条例(以下「条例」とします。)の一部改正に対する意見募集につい.pdf(121KB)