沖縄県暴力団排除条例の概要

2013年4月5日

条例制定の目的 

県内の暴力団組織は、組織実態を隠ぺいし、県民生活や社会経済の場に深く介入して、資金獲得活動を展開しており、また、県外暴力団との関係を深めて、活動を広域化させている状況にあります

近年は、暴力団員によるけん銃不法所持事件や公的融資制度を悪用した多額詐欺事件、覚せい剤等の薬物事件を敢行しており、これら暴力団員による不当な行為が、県民の平穏な生活を脅かすとともに、経済活動の健全な発展に不当な影響を及ぼしています。

この条例は、県、県民、事業者が社会一体となって沖縄県から暴力団を排除するため、以下の三本柱に各種規定を設け、県民の安全、安心で平穏な生活の確保を図ることを目的とする内容となっています。

沖縄県暴力団排除条例の三本柱 

 

tuihou.jpg

 

  • 青少年の健全な育成を図るための措置
  • 暴力団員等に利益の供与をすることの禁止等
  • 不動産の譲渡等に関する措置 

条例の概要 

基本理念 

基本理念(第3条)

暴力団の存在が、県民の平穏な生活等に不当な影響を与えることにかんがみ、

  • 「暴力団を恐れないこと」
  • 「暴力団に対して資金を提供しないこと」
  • 「暴力団を利用しないこと」
  • 「暴力団と交際しないこと」

を基本とするとともに、暴力団事務所の存在を許さないこととして、県、県民、事業者等が一丸となって暴力団の排除を推進します。

県の責務・県民等の責務 

tuihou2.jpg

県の責務(第4条) 

県は、市町村、県民及び沖縄県暴力追放運動推進センターと連携・協力して暴力排除活動に 関する施策を総合的に推進します。

 

県民等の責務(第5条)

県民や事業者は、暴力排除活動に積極的に取り組むとともに、県が実施する施策に協力するよう努めるものとし、暴力排除活動に役立つと思われる情報を知ったときは、県に提供するよう努めます。 

 

暴力排除活動に関する基本的施策 

県の事務及び事業における措置(第6条)

県は、公共工事その他の県の事務又は事業が、暴力団員による不当な行為を助長することとならないよう、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講じます。

 

公安委員会による保護措置(第7条)

県民等が安心して暴力排除活動に取り組めるように、公安委員会による保護措置を行います。

 

県民等に対する支援(第8条)

県は、県民等に対し、暴力排除活動に積極的に取り組むことができるよう、県民等に対し、情報の提供等、必要な支援を行います。

 

広報及び啓発(第9条)

県は、暴力排除活動に関し、県民等への知識の普及や意識の高揚を図るため、広報・啓発活動を行います。

 

市町村への協力(第10条)

県は、市町村が、暴力排除活動に関する施策を推進する場合には、情報の提供その他の必要な協力を行います。

 

青少年の健全な育成を図るための措置 

gakkou.jpg

 

暴力団事務所の開設及び運営の禁止(第11条) 

青少年の健全育成を図るため、学校施設、児童福祉施設及び図書館等一定の施設の周囲200メートルの区域内において、暴力団事務所の新規開設又は運営を禁止します。

※違反した場合は罰則を科します。

 

青少年に対する教育(第12条)

県は、青少年に対し、暴力団員による不当な行為を受けないようにするための教育、指導その他の必要な支援を行います。 

 

暴力団員等に対する利益の供与の禁止等 

利益の供与の禁止(第13条)

事業者は、自己の行う事業に関し、暴力団の威力を利用して暴力団員や暴力団関係者に金品等の利益を与えることを禁止します。

※違反した場合は勧告・公表等の対象となります。

 

契約締結時における措置(第14条)

事業者は、自己の行う事業に関し、契約を締結するときは、当該契約が暴力団員による不当な行為を助長することとならないよう努めることとします。

 

暴力団員が利益の供与を受けることの禁止(第15条) 

no.jpg

暴力団員や暴力団関係者が、事業者から金品等の利益を受けることを禁止します。

※違反した場合は勧告・公表等の対象となります。 

 

不動産業者等に関する措置 

不動産の譲渡等をしようとする者の責務(第16条) 

hudousan.jpg

県内に所在する不動産の取引(売買・賃貸借等)をしようとする者は、取引契約の際に、相手方が取引物件を暴力団の事務所として使用しないことを確認するよう努めることとします。

何人も、自己が取引しようとしている不動産が暴力団事務所として使用されることとなることを知ったときは、当該不動産の取引に係る契約を締結しないよう努めることとします。 

 

不動産の譲渡等の代理等をする者の責務(第17条)

不動産取引の仲介をする者は、上記の不動産契約に関する規定を遵守するため、必要な措置を講じることとします。

何人も、不動産物件が暴力団事務所として使用されることとなることを知ったときは、当該不動産取引の仲介等をしないよう努めることとします。

 

義務違反者等に対する措置 

報告徴収・勧告・公表(第18条~第20条)

第13条及び第15条に違反する疑いのある者等に対し、説明又は資料の提出を求めます。

正当な理由がなく、説明又は資料の提出を拒んだり、利益供与の禁止規定に違反した場合、当該行為者に必要な勧告を行います。

勧告を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、違反事実等の公表を行います。

 

罰則(第22条)

第11条の規定に違反し、学校、児童福祉施設及び図書館等一定の施設の周囲200メートルの範囲内において、新たに暴力団事務所を開設、運営した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に科されます。 

 

当概要に関する詳細な条例については以下のPDFをダウンロードしてください。

 

沖縄県暴力団排除条例[PDF](137KB)