沖縄県警察スクールサポーターに関する訓令

2006年6月22日

 

 

発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公表範囲
平成16年3月31日 警察本部訓令第8号 沖縄県警察スクールサポーターに関する訓令 一部省略

 

 

 

 

 

平成16.3.31    

 

沖縄県警察本部訓令8

 

(趣旨)

 

第1条 この訓令は、中学校及び高等学校(以下「中学校等」という。)において生徒の非行の防止及び健全育成に資する活動を行う者(以下「スクールサポーター」という。)の任務、任命、報酬、勤務時間等に関し必要な事項を定めるものとする。

 

(任務)

 

第2条 スクールサポーターは、少年警察活動(少年警察活動規則(平成14年国家公安委員会規則第20号。以下「規則」という。)第1条に定めるものをいう。以下同じ。)のほか、中学校等と連携して次に掲げる職務に従事するものとする。

 

(1) 非行グループの補導及び解体

 

(2) 非行少年等(規則第2条第1項第5号の非行少年及び同項第6号の不良行為少年をいう。以下同じ。)の居場所づくり及び立ち直り支援

 

(3) 登・下校時における指導

 

(4) 非行防止教室の実施

 

(5) 非行少年等の保護者及び学校等の関係者への助言・指導

 

(6) 家庭、地域、関係機関等と連携した環境浄化活動

 

(7) その他少年の非行の防止及び健全育成上必要と認められる活動

 

 スクールサポーターが前項の職務を遂行する場合においては、規則及び沖縄県警察の少年警察活動に関する訓令(平成14年沖縄県警察本部訓令第25号)を準用するものとする。

 

(任命)

 

第3条 スクールサポーターは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員として、警察本部長(以下「本部長」という。)が任命する。

 

 スクールサポーターには、警察職員又は教員の職にあった者を充てるものとする。

 

(任期)

 

第4条 スクールサポーターの任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

 

(配置)

 

第5条 スクールサポーターの配置は、生活安全部少年課少年サポートセンターとする。

 

(スクールサポーターの派遣等)

 

第6条 スクールサポーターは、中学校等の要請に基づき、生活安全部少年課長(以下「少年課長」という。)が派遣するものとする。

 

 少年課長は、前項の派遣を決定する場合は、あらかじめ要請を行った中学校等の長(以下「学校長」という。)及び当該中学校等を管轄する警察署長(以下「署長」という。)と協議その他必要な調整を行うものとする。

 

 少年課長は、スクールサポーターの派遣を決定したときは、担当するスクールサポーターを指定し、学校長及び署長に必要事項を通知するものとする。

 

 スクールサポーターは、学校長及び関係者と連携して、必要な対策を講ずるものとする。この場合において、スクールサポーターは、必要に応じて少年課長及び署長の指示を受けるものとする。

 

(署長の措置)

 

第7条  署長は、中学校等へ派遣されたスクールサポーターに対して、管轄区域内における少年非行情勢やスクールサポーターが派遣されている中学校等に関する情報を 提供するとともに、当該中学校等を管轄する教育委員会等関係機関・団体等への協力要請その他スクールサポーターの活動が円滑かつ効果的に推進されるため、 必要な措置を講ずるものとする。

 

(報酬及び旅費)

 

第8条 スクールサポーターに支給する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法については、沖縄県特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則(昭和47年沖縄県規則第111号)に定めるところによる。

 

(勤務時間、休憩時間等)

 

第9条 スクールサポーターの勤務日、勤務時間、休憩時間及び休息時間は、次に掲げるとおりとする。

 

(1) 勤務日 1週間につき5日以内

 

(2) 勤務時間 1週間につき30時間以内

 

(3) 休憩時間 1日の勤務時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間

 

(4) 休息時間 勤務時間4時間につき15分

 

 前項の勤務時間の割り振りについては、少年課長が定める。

 

 少年課長は、特に必要がある場合においては、4週を平均し1週間の勤務日が5日を超えず、かつ、1週間の勤務時間が30時間を超えない範囲内で、特定の週において30時間を超えて勤務させることができる。

 

(勤務計画)

 

第10条 少年課長は、毎月25日までにスクールサポーター勤務計画表(様式第1号)を策定し、スクールサポーターに翌月の勤務日、勤務時間、勤務重点等を示すものとする。

 

 スクールサポーターは、前項の勤務計画に従って勤務しなければならない。

 

 少年課長は、特別の事情により必要があると認める場合においては、第1項の勤務計画を変更することができる。

 

(勤務日誌)

 

第11条 スクールサポーターは、勤務の状況を明らかにするため、スクールサポーター勤務日誌(様式第2号)に所要事項を記載し、これを少年課長及び署長(以下「署長等」という。)に提出しなければならない。

 

(特異事項報告)

 

第12条 スクールサポーターは、少年に対し、特別の措置を講じた場合は、その都度特異事項取扱報告書(様式第3号)により、署長等に報告するものとする。

 

(分限)

 

第13条 スクールサポーターが次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して解任することができる。

 

(1) 勤務実績が良くない場合

 

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合

 

(3) この訓令に違反した場合

 

(4) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

 

(5) スクールサポーターたるにふさわしくない非行のあった場合

 

(服務の根本基準)

 

第14条 スクールサポーターは、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、全力をあげて第2条に掲げる任務の遂行に当たらなければならない。

 

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

 

第15条 スクールサポーターは、その職務を遂行するにあたっては、法令、条例、規則及び訓令に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

 

(信用失墜行為の禁止)

 

第16条 スクールサポーターは、その職の信用を傷つけ、又は警察職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

 

(秘密を守る義務)

 

第17条 スクールサポーターは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

 

 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合は、本部長の許可を受けなければならない。

 

 前2項については、その職を退いた後もまた同様とする。

 

(指導監督及び教養)

 

第18条 スクールサポーターに対する指導監督及び教養については、沖縄県警察の処務に関する訓令(昭和47年沖縄県警察本部訓令第3号)及び沖縄県警察職員の服務に関する訓令(平成12年沖縄県警察本部訓令第9号)を準用する。

 

(特別教養)

 

第19条 少年課長は、スクールサポーターに対して必要な知識及び技能を習得させるための教養を行うものとする。

 

(災害補償)

 

第20条 スクールサポーターが任務遂行に関して災害を受けた場合における補償は、沖縄県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(昭和47年沖縄県条例第10号)による。

 

  附 則

 

 この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

 

 

 

  別記様式等は、省略