沖縄県少年警察協助員運営要綱の制定について

2006年6月22日

 

 

 

 

発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公表範囲
昭和58年3月8日
 
沖例規防1
 
沖縄県少年警察協助員運営要綱の制定について 一部省略
 

 

 

 

 

 

 

○沖縄県少年警察協助員運営要綱の制定について

 

 

 

昭和58.3.8

 

沖例規防1 

 

 

 

改正 前略…平成7.5沖例規務2

 

 

 

 地域社会における少年補導体制を確立し、非行集団に属する少年について、非行防止活動の積極的推進を図るため、別添のとおり沖縄県少年警察協 助員運営要綱(以下「要綱」という。)を制定し、昭和58年4月1日から施行することとしたから、次の点に留意し運営に誤りのないようにされたい。

 

 

 制度の趣旨

 

  最近の少年非行は、校内暴力事件、暴走族事犯等にみられるように集団、粗暴化の傾向を強めている。これら非行集団を解体補導し、少年非行を 抑止減少させるためには、まず、これら集団に属する少年を集団から離脱させ、徹底した各種事後対策を継続実施する必要がある。しかしながら、これらの少年 は、そのほとんどが検挙、補導された後も再び非行集団に帰属し、再非行に走つている実情にある。

 

  これらの少年に対する事後補導を徹底し、効果をあげるためには、慎重周密な配慮のもと、長期間にわたつて家庭・職場訪問等による指導助言を 行うことが必要である。しかし、警察職員が家庭・職場訪問等の事後補導を適切に継続的に実施することについては、警察の体制及び訪問等を受ける側の受入 れ、協力の面で、困難性が認められる。

 

  そこで、警察と協力連携して、これを実施する民間協力者として少年警察協助員を選考委嘱し、少年や保護者の指導、相談及び少年の所在の確認、動向の把握、その他情報の入手等の活動に当たらせ、非行集団の解体補導を効果的に進めようとするものである。

 

 少年警察協助員の委嘱

 

  少年警察協助員の委嘱は、警察署長の推薦に基づいて警察本部長が行うものであるから、その人選に当たつては、要綱第3の2によるほか次の諸点に留意すること。

 

 (1) 少年警察協助員制度の趣旨を十分に理解し、かつ、少年警察協助員としての任務を行う時間的余裕のある者を選考すること。

 

 (2) 職場の青少年指導員、少年補導センター補導員など、現に他の少年関係機関、団体の職務に従事する者の中から選考することは支障ない が、現に「少年補導員に関する訓令」(昭和47年沖縄県警察本部訓令第66号)に基づく少年補導員である者は選考の対象から除くこと。

 

 (3) 民事又は刑事の事件に介入したり、協調性を欠くなど、その行動についてとかくの批判のある者は避けること。

 

 運用上の留意事項

 

 (1) 少年警察協助員は、民間協力者として委嘱されるものであり、法的に何らの権限も付与されるものでなく、少年の健全育成のため、社会通 念上許容される範囲内において事実行為として警察職員に協力し活動するものである。したがつて、その活動に当たつては、関係者に強制したり、又は目的を逸 脱した行動をする等して紛議をひき起こし、批判を招くことのないよう、活動の限界について十分教養すること。

 

 (2) 少年警察協助員が活動の効果をあげるためには、各人が当面の非行情勢、特に非行集団の実態等をよく認識理解していることが必要であるので、活動の参考となる資料について、支障のない限り随時配付提供すること。

 

 (3) 少年警察協助員の主たる任務は、非行集団に属し、又は非行集団の周辺にある少年の非行防止と、非行集団の解体を進めるための補導活動 及び指導、相談であるが、それのみに限定することなく、実情に応じてこれらの少年以外の非行少年等の継続補導、その他の非行防止活動に当たらせることは支 障ない。

 

 (4) 少年警察協助員に対し、非行集団の解体補導等のための具体的事項を示して協力援助を求める場合は、事前にその内容を子細に検討し、少 年及び関係者の名誉、秘密の保持等に配意するとともに、少年警察協助員の受傷その他の被害のおそれの有無について慎重に判断し、必要に応じて、警察官との 協同活動とする等、適切な措置を講ずること。

 

 警察職員に対する指導教養

 

  少年警察協助員の活動は、警察職員との緊密な連絡協力のもとにされてこそ、その効果が得られるものであり、警察職員の運用が少年警察協助員 の活動に多大の影響を及ぼすものであるから、警察職員に対してこの制度の趣旨をよく理解させ、進んで効果的運用に資するよう指導教養を徹底すること。

 

 報告

 

  少年警察協助員が家庭的事情、長期療養を必要とする疾病等によつて任務の遂行が困難となつたとき、又は少年警察協助員としての適格性を欠くと認められるに至つたときは、速やかに解嘱についての意見を付して報告するとともに、適格性のある後任者を推薦すること。

 

 別添

 

    沖縄県少年警察協助員運営要綱

 

第1 趣旨

 

  この要綱は、沖縄県少年警察協助員(以下「少年警察協助員」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

 

第2 任務

 

  少年警察協助員の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。

 

 (1) 非行集団に所属する少年について、当該集団から離脱させ、非行を防止するため補導活動及び指導・相談等

 

 (2) その他警察が行う非行集団の解体補導活動に関する協力援助

 

第3 委嘱

 

 1 少年警察協助員は、警察署長の推薦に基づき、警察本部長が委嘱する。

 

 2 前項の推薦に当たつては、次の各号に該当する者の中から、少年警察協助員推薦書(様式第1号)により推薦するものとする。

 

  (1) 人格及び行動について、社会的信望を有すること。

 

  (2) 少年の補導及び育成について、豊富な経験と知識、技能を有すること。

 

  (3) 地域の実情に精通し、少年の非行防止に熱意と行動力を有すること。

 

 3 少年警察協助員の委嘱は、委嘱状(様式第2号)を交付して行うものとする。

 

 4 生活安全部少年課長及び警察署長は、それぞれ関係する少年警察協助員について、少年警察協助員名簿(様式第3号)を備え、委嘱及び解嘱の都度その経過を整理しなければならない。

 

第4 任期

 

  少年警察協助員の任期は、2年とし、再任を妨げないものとする。ただし、補欠のため委嘱された少年警察協助員の任期は、前任者の残余期間とする。

 

第5 解嘱

 

  警察本部長は、少年警察協助員にその任務の遂行に適さない理由があると認めるときは、その任期中にかかわらず解嘱することができる。

 

第6 少年警察協助員手帳の交付

 

 1 少年警察協助員には、少年警察協助員手帳(様式第4号、以下「協助員手帳」という。)を交付するものとする。

 

 2 少年警察協助員は、任期が満了したとき、又は第5により解嘱されたときは、速やかに協助員手帳を返納しなければならない。

 

第7 定数

 

  少年警察協助員の定数は、原則として、各警察署ごとに1人とする。

 

第8 活動区域

 

  少年警察協助員の活動区域は、原則として、当該少年警察協助員の居住地を管轄する警察署の管轄区域内とする。

 

第9 活動記録

 

 1 警察署長は、少年警察協助員に非行集団に所属する少年の個別補導を依頼したときは、その内容及び補導の経過を少年補導記録簿(様式第5号)に記録しておくものとする。

 

 2 少年警察協助員は、少年補導及び少年相談活動等の経過を少年警察協助員活動記録簿(様式第6号)に記録しておくものとする。

 

第10 研修等

 

  警察本部長及び警察署長は、少年警察協助員の任務遂行に必要な知識及び技能の向上を図るため、資料の配付、研修会の開催、その他の教養を行うものとする。

 

第11 運用上の留意事項

 

  警察署長は、この制度の運用に当たつては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

 

  (1) 少年警察協助員は、民間協力者として委嘱されるものであり、特別の権限が付与されるものではないので、その活動に当たつては、関係者に強制したり、又は目的を逸脱した行動をする等行過ぎにより批判される等のことがないように指導すること。

 

  (2) 少年警察協助員が活動中に知り得た関係者の秘密については、これを厳守させること。

 

  (3) 少年警察協助員の活動に当たつては、受傷事故その他被害防止について、十分に指導すること。

 

第12 謝金の支給

 

  少年警察協助員に対し、1人当たり毎月5,000円を限度として、予算の範囲内で謝金を支給することができる。

 

   附 則

 

 この要綱は、昭和58年4月1日から実施する。

 

 

 

  別記様式等は、省略