沖縄県警察サイバーパトロール・モニター運用要綱の制定について

2008年5月9日

 

 

 

 

発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公表範囲
平成14年5月1日

 
沖例規生保1

 
沖縄県警察サイバーパトロール・モニター運用要綱の制定について 一部省略

 

 

 

 

 

 

 

○沖縄県警察サイバーパトロール・モニター運用要綱の制定について

 

 

 

平成14.5.1

 

沖例規生保1

 

 

 

 近年の情報通信技術の急速な進展に伴い、コンピュータ技術や電気通信技術を悪用したハイテク犯罪が年々増加しており、中でもコンピュータ・ ネットワークを利用した犯罪の著しい増加は、県民の平穏な生活や社会経済活動等に対する大きな脅威となっているほか、インターネット上にはわいせつな情報 をはじめとして、犯罪方法の教示や暴力を賛美するなど、少年の健全育成を阻害する有害情報(以下これらを「違法・有害情報」という。)が氾濫している状況 にある。

 

 このため、県警察においてはインターネット上の違法・有害情報の実態を把握し、関係者に対する指導及び検挙措置を講じることにより、違法・有 害情報の流通による害悪の発生を防止するサイバーパトロール活動を推進しているところであるが、違法・有害情報の検索は、警察のみで成し得るものではない ことから、このたび、警察部外のインターネットに精通した専門家をサイバーパトロール・モニターとして委嘱し、広く違法・有害情報の提供を求めるため、別 添のとおり「沖縄県警察サイバーパトロール・モニター運用要綱」を制定し、平成14年5月1日から実施することとしたので、効果的な運用に努められたい。

 

  別添

 

     沖縄県警察サイバーパトロール・モニター運用要綱

 

第1 目的

 

  この要綱は、沖縄県警察サイバーパトロール・モニター(以下「モニター」という。)の運用について必要な事項を定め、コンピュータ・ネットワーク社会における県民生活の安全と平穏の確保に資することを目的とする。

 

第2 定数

 

  モニターの定数は、10人とする。

 

第3 委嘱

 

 1 モニターは、警察部外のインターネットに精通した者の中から、警察本部長(以下「本部長」という。)が委嘱するものとする。

 

 2 モニターの委嘱は、委嘱状(別記様式)を交付して行うものとする。

 

 3 モニターの委嘱期間は、1年とする。ただし、再委嘱することができる。

 

第4 任務

 

  モニターの任務は、インターネット上に流通する次に掲げる違法・有害情報を発見した場合の通報とする。

 

  (1) コンピュータシステムのパスワードの売買、悪用等に関する情報

 

  (2) ハッキング、クラッキング(インターネット等のネットワーク回線を通じて他人のコンピュータに侵入し、当該コンピュータ内のデータやプログラム等を盗み見たり、改ざんや破壊等を行う行為をいう。)の不正行為に関する情報

 

  (3) 銃器、薬物、わいせつ物、偽ブランド商品等の売買等に関する情報

 

  (4) 売春(児童買春)勧誘、児童ポルノ、ねずみ講、賭博等に関する情報

 

  (5) 迷惑メール(インターネット等を利用して営利目的で無差別に大量配信される電子メールをいう。)、サービス不能攻撃等(インター ネット等を利用して、標的となるコンピュータに大量の信号を送ることで、当該コンピュータにより行われるサービスを妨害する行為をいう。)に関する情報

 

  (6) 犯罪方法の教示や暴力の賛美など少年の健全な育成を害するおそれのある情報

 

  (7) その他コンピュータ技術や電気通信技術を悪用した犯罪に関する情報

 

第5 通報要領

 

  第4の通報は、警察本部生活安全部生活保安課(以下「生活保安課」という。)へ行うものとする。

 

第6 遵守事項

 

 1 モニターは委嘱期間中及びその後においても、任務に関して知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。

 

 2 モニターは、個人のプライバシーに係る情報、メールアドレス等の取扱いについては慎重を期し、その秘匿に十分配意しなければならない。

 

第7 報償

 

  モニターに対しては、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)に定めるところにより、報償金を支給するものとする。

 

第8 解嘱

 

  本部長は、モニターが次に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、解嘱することができる。

 

 1 第6の規定に違反したとき。

 

 2 心身の故障のため任務の遂行に支障が生じ、又はこれに堪えないと認められるとき。

 

 3 モニターとしてふさわしくない非行があったとき。

 

第9 運用上の留意事項

 

  生活保安課長は、モニターが他に本来の業務を有している事情を考慮し、その運用に当たっては過度の負担を強いることのないように配意するとともに、モニターと積極的に情報交換を行うなど、緊密な連携の保持に努めること。

 

第10 事務

 

  モニターの運用に関する事務は、生活保安課において処理する。

 

 

 

  別記様式等は、省略