火薬類の事務取扱いに関する訓令

2008年5月9日

 

 

 

 

発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公表範囲
昭和47年5月15日
 
訓令68
 
火薬類の事務取扱いに関する訓令 一部省略
 

 

 

 

 

 

 

〇火薬類の事務取扱いに関する訓令

 

 

 

昭和47.5.15    

 

沖縄県警察本部訓令68

 

 

 

改正 前略…平成16.7訓令15

 

(趣旨)

 

第1条 この訓令は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)火薬類取締法施行令(昭和25年政令第 323号。以下「令」という。)及び沖縄県公安委員会事務専決規程(昭和47年沖縄県公安委員会規程第1号。)に基づく事務の取扱いに関し、必要な事項を 定めるものとする。

 

(運搬証明書の交付)

 

第2条 警察署長(以下「署長」という。)は、火薬類の運搬に関する総理府令(昭和35年総理府令第65号。以下「府令」とい う。)第2条の運搬届出書を受理したときは、次の各号に掲げる事項を調査し、府令第3条の規定による運搬証明書(以下「証明書」という。)に運搬計画表を 添えて交付するものとする。この場合、各葉ごとに契印をしなければならない。

 

 (1) 運搬届出書及び運搬計画表は、所定の要件を具備し、かつ、その内容は、正確に記載されているか。

 

 (2) 積載方法及び運搬方法等は、府令第3章に定める技術上の基準に適合しているか。

 

 (3) 当該運搬火薬類の積載場所、運搬通路、積替え場所、到着場所及び火薬類の種類、数量、積載方法、通過日時等は、支障がないか。

 

 前項第3号の調査は、次条の区分によつて行い、法第19条第2項の規定に基づく指示を行う必要があると認めるときは、運搬届出人に対し必要な指示を行うものとする。

 

 証明書の有効期間は、具体的に運搬に必要な期間とし、運搬計画表により判断して、おおむね長期1月以内で定めるものとする。

 

 証明書を交付したときは、運搬届出書の余白に交付年月日及び発給番号を記載し、警察本部長(以下「本部長」という。)に報告するものとする。

 

(運搬通知)

 

第3条 署長は、前条の規定により証明書を交付した運搬にかかる火薬類の通過地及び到着地が県内の他の警察署の管内にわたるときは、その関係署長に通知表(様式第1号)記載の事項を通知しなければならない。

 

 前項の運搬が、他の都道府県にわたつて行われるときは、生活安全部生活保安課長が、通知表記載の事項を通過地及び到着地を管轄する公安委員会に通知するものとする。

 

(運搬通知に対する措置)

 

第4条 署長は、運搬等に関する通知を受けたときは、事故防止に必要な手配をするとともに、災害防止又は公共の安全の維持上支障があると認めるときは、当該署長あて、その状況及び指示することを必要と認める事項を、前条に規定する通知要領により通知するものとする。

 

(証明書の記載事項変更の届出)

 

第5条 署長は、府令第4条の証明書の記載事項の変更届出を受理したときは、変更の内容を検討し、第2条及び第3条の規定に準じて処理するものとする。

 

(証明書の再交付)

 

第6条 署長は、府令第5条の証明書の再交付の申請書を受理したときは、申請の理由を調査して証明書を再交付するものとする。

 

(火薬類運搬中における届出に対する措置)

 

第7条 署長は、火薬類運搬中の者から証明書の記載内容の変更の届出があつたときは、証明書の余白に変更届の内容及び届出受理の 旨を朱書し、署長印を押印して交付しなければならない。この場合において、変更される内容により必要と認めるときは、第3条に規定する通知要領によつて、 処理するものとする。

 

 署長は、火薬類運搬中の者から証明書の紛失等の届出があつたときは、第3条に規定する通知要領によつて、その発行の事実を確めたうえ、火薬類運搬証明書紛失等届出受理証(様式第2号)を交付するものとする。

 

 署長は、府令別記様式第2号の運搬計画表の備考4に規定する鉄道又は船舶を使用して運搬する場合の運搬計画を定めた旨の届出を受けたときは、第2条及び第3条の規定に準じて処理するものとする。

 

(返納証明書の取扱い)

 

第8条 署長は、府令第7条第1項及び第8条の規定による証明書の返納を受けたときは、他の都道府県公安委員会が交付した証明書にあつては生活安全部生活保安課に、県内の他の署長が交付した証明書にあつては直接当該署長にそれぞれ送付しなければならない。

 

 署長は、府令第6条、第7条第2項及び前項の規定による証明書の返納又は送付を受けたときは、当該署長において保管整理しなければならない。

 

(危険時の届出に対する措置)

 

第9条 署長は、法第39条第2項の規定による火薬類の危険な状態についての届出を受けたときは、応急の措置を講ずるとともに、その状況を速やかに本部長に報告しなければならない。

 

(緊急措置等)

 

第10条 署長は、法第45条の規定に基づく公安委員会の緊急措置を行う必要があると認めるときは、速やかに本部長に報告し、その指揮を受けなければならない。

 

(災害発生時の報告)

 

第11条 署長は、法第46条第1項第1号の規定により災害発生の届出を受けたときは、応急の措置を講ずるとともに火薬類による災害発生報告書(様式第3号)により速やかに本部長に報告しなければならない。

 

(意見聴取に対する措置)

 

第12条 署長は、法第52条第1項及び令第4条の規定による公安委員会に対する意見聴取について調査を命ぜられたときは、速やかに必要な事項を調査して本部長に報告しなければならない。

 

(措置の要領)

 

第13条 署長は、法第52条第4項の規定に基づく、主管行政庁に対する要請を必要と認めたときは、速やかにその状況を本部長に報告しなければならない。

 

(許可証の紛失等の届出の取扱い)

 

第14条 署長は、法第46条第1項第2号の規定により火薬類、譲渡許可証、譲受許可証の紛失等の届出を受けたときは、その事実を調査し、必要な手配を行うものとする。

 

(通報の処理)

 

第15条 法第52条第2項及び第3項の規定による通報を受けたときは、火薬類製造所台帳(様式第4号)、火薬類販売所台帳(様式第5号)、火薬庫台帳(様式第6号)及び火薬類消費現場台帳(様式第7号)にそれぞれ必要な事項を登載しなければならない。

 

   附 則

 

 この訓令は、昭和47年5月15日から施行する。

 

   附 則 (昭和61.3.31訓令5)

 

 この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

 

   附 則 (平成8.3.31訓令4)

 

 この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

 

   附 則 (平成14.5.24訓令12)

 

 この訓令は、平成14年5月24日から施行する。

 

   附 則 (平成16.7.29訓令15)

 

 この訓令は、平成16年7月29日から施行する。

 

 

 

  別記様式等は、省略