処罰手配登録及び捜査手配登録に関する事務処理要領について

2006年6月22日

 

 

 

 

発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公表範囲
昭和56年10月22日
 
沖例規免5他
 
処罰手配登録及び捜査手配登録に関する事務処理要領について 一部省略
 

 

 

 

 

 

 

○処罰手配登録及び捜査手配登録に関する事務処理要領について

 

昭和56.10.22

 

沖例規免5・交指2

 

 

 

 電子計算組織による運転者管理業務実施要領の制定について(昭和56年10月22日沖例規免第4号。以下「実施要領」という。)による処罰手 配登録、捜査手配登録及び手配解除登録に関する事務並びに被手配者の発見通報に基づく事務処理を確実に行うため、その事務処理要領を次のとおり定め、昭和 57年1月1日から実施することとしたので、遺憾のないようにされたい。

 

 なお、「運転者管理センター業務における処罰手配、捜査手配および特別手配の事務処理要領の制定について」(昭和47年5月15日沖例規免第4号、沖例規交第16号、沖例規防第42号、沖例規捜一第19号、沖例規務第11号)は、同日付けをもつてこれを廃止する。

 

 

 手配登録の対象

 

 (1) 処罰手配

 

    実施要領により違反登録又は事故登録をした交通違反事件(以下「登録事件」という。)で、刑の執行について収監状の発布のあつたもののうち所在不明等の理由により検察庁から手配要請のあつたもの。

 

 (2) 捜査手配

 

   ア 被疑者が所在不明又は不出頭のため、警察において未処理となつている登録事件で手配を必要とするもの。

 

   イ 被疑者又は被告人が所在不明又は不出頭のため、検察庁又は裁判所において未処理となつている登録事件で検察庁から手配要請のあつたもの。

 

 事件送致書等への事件番号等の記載

 

  登録事件を送致又は送付するときは、交通切符及び交通反則切符については、交通事件原票の上部欄外に別記様式第1、その他の捜査書類については、送致書の右上部欄外に別記様式第2の記載欄を設け、違反登録票又は事故登録票と同一の当該コードを記載するものとする。

 

 手配登録に関する事務分担

 

 (1) 手配登録、手配解除登録及び被手配者の発見通報の受理に関する業務は、交通部運転免許課(以下「運転免許課」という。)において処理するものとする。

 

 (2) 運転免許課に対する手配及び手配解除並びに手配事件の処理に関する業務は、警察署及び交通指導課において処理するものとする。

 

 手配登録の方法

 

 (1) 手配の連絡は、別記様式第3の処罰・捜査手配連絡(依頼)書により運転免許課に対し行うものとする。

 

なお、検察庁からの処罰手配又は捜査手配(以下「検察庁事件」という。)の依頼は、別記様式第3の処罰・捜査手配(依頼)書によつて受理するものとする。

 

 (2) 手配の連絡を受けた運転免許課は、捜査・処罰手配(解除)登録票欄を記載の上、警察庁情報処理センターに速やかに登録するものとする。

 

 発見通報された手配事件の処理

 

 (1) 捜査手配をした事件の処理は、原則として、被手配者の住居地を管轄する警察署又は交通指導課が行うものとする。この場合、捜査手配をした警察署が被手配者の住居地を管轄しないときは、被手配者の住居地を管轄する警察署に対し、その事件を移送するものとする。

 

 (2) 手配警察署以外での警察署において事件処理をしたときは、その旨を速やかに手配警察署に連絡するものとする。

 

 (3) 検察庁事件については、運転免許課において、当該事件の手配依頼をした検察庁に対して連絡するものとする。

 

 手配解除

 

 (1) 手配事件が処理されたとき、その他手配登録をしておく必要がなくなつたときは、前記4の手配登録の方法に準じ、手配をした警察署及び交通指導課において手配解除を行うものとする。

 

 (2) 検察庁事件については、検察庁から事件処理の連絡を受けた際に前記(1)に準じ手配解除を行うものとする。

 

 被手配者に交付することとなる運転免許証の取扱い

 

  実施要領による運転免許に関する登録によつて、被手配者を発見した場合におけるその者に対する運転免許証の交付は、できるだけ当該発見通報に係る事案が処理された後に行えるよう配慮するものとする。

 

 その他

 

  捜査・処罰手配連絡(依頼)書は、その控えを手配警察署及び交通指導課にそれぞれ保存するものとする。

 

 別記様式等は、省略