自動車安全運転センターに対する交通事故証明関係資料の提供について

2006年6月22日

 

 

 

 

発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公表範囲
平成12年12月26日

 
沖例規交企8他

 
自動車安全運転センターに対する交通事故証明関係資料の提供について 一部省略
 

 

 

 

 

 

 

〇自動車安全運転センターに対する交通事故証明関係資料の提供について

 

 

 

平成12.12.26

 

沖例規交企8・交指11

 

 

 

 自動車安全運転センター(以下「センター」という。)に対する交通事故証明関係資料の提供については、「自動車安全運転センターに対する交通 事故関係資料の提供について」(昭和50年9月20日付け沖例規交指第5号他。以下「旧例規」という。)により実施しているところであるが、「総合交通情 報管理業務取扱要綱」(平成12年12月26日付け沖例規交企第6号他)の実施に伴い、センターに対する交通事故証明関係資料の提供方法に変更が生じたこ とから、旧例規のすべてを改め、平成13年1月1日から実施することとしたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。

 

 なお、旧例規は廃止する。

 

 

 交通事故通知書の様式

 

  交通事故通知書の様式は、別添第1のとおりとする。

 

 交通事故通知書の作成

 

 (1) 交通事故通知書は、道路(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第1号に定める道路をいう。以下同じ。)において発生 したすべての人身交通事故について総合交通情報管理業務用端末で登録すること。なお、道路における物件交通事故については、従来どおり書面作成することと する。

 

 (2) 交通事故通知書は、事務の合理化を図るため、物件事故報告書(物件事故処理要領について(平成4年4月14日付け沖例規交指第3号) 別記様式)及び犯罪事件受理簿(交通事故事件に係る犯罪事件処理簿、事件指揮簿及び事件処理簿の速報について(昭和50年9月15日付け沖例規交指第6 号)別記様式第8号(乙)及び別記様式第8号(丙))を作成する場合には書面を作成し若しくは総合交通情報管理業務用端末で登録すること。ただし、書面を 作成する場合は、同時複写方式により作成し、作成に際して複写できない部分については、必要事項を記載すること。

 

 交通事故通知書の提供

 

  交通事故通知書は、人身、物件別に区分して書面により毎日提供すること。ただし、平成13年1月1日以降の発生に係るものについては、書面若しくは電磁的記録媒体で提供すること。

 

 交通事故通知書の作成(登録)要領

 

  交通事故通知書は、次の要領により作成(登録)すること。

 

 (1) 事故照会番号欄

 

    当該交通事故を取り扱った警察署(隊)名及び受理番号を記入(登録)すること。

 

 (2) 当事者欄

 

    甲欄には当該交通事故の第1当事者に関する事項、乙欄には第2当事者に関する事項をそれぞれ記入(登録)すること。

 

     第3当事者以下の当事者に関する事項は、別紙に当事者順位の欄に記入(登録)すること。また書面で作成する場合に、別紙に余白の当事者欄があれば、その欄に斜線を引いておくか又はその最初の欄に「以下余白」と記入すること。

 

     ひき逃げ事件の場合で、当事者の住所、氏名、車種等が明らかでないときは、その旨を明らかにしておくこと。なお、総合交通情報管理業務端末に登録する場合は、この限りでない。

 

     例  氏名   不明(ひき逃げ)

 

  ア 住所

 

    住所の他、必要により、自宅の電話番号等を記入(登録)すること。

 

  イ 氏名

 

    氏名には振り仮名を付すものとし、氏名のほか通称名を有するもの及び外国人で日常生活に日本名を使用している者については、○○○○こと○○○○と記入(登録)すること。

 

  ウ 生年月日

 

   書面による場合は、該当する字句を○で囲み、明治、大正、昭和、平成生まれの別を明らかにすること。

 

    年齢は、当該交通事故が発生した日現在のものを記入すること。なお、登録する場合は、明治、大正、昭和、平成生まれの別を選択登録により明らかにし、生年月日をそのまま登録すること。

 

 エ 車種

 

    当該当事者が車両を運転していた場合にのみ、当該車両について該当する字句を書面による場合は、○で囲み、登録する場合は、選択登録することにより、自家用、事業用の別を明らかにした上で、道路交通法第2条に定める定義に従って記入(登録)すること。

 

    車両のうち自動車については、乗用、貨物の別に道路交通法第3条に定める自動車の種類を記入(登録)すること。

 

  例   自

 

          普通乗用自動車

 

     事

 

 オ 車両番号

 

    当該当事者が車両を運転していた場合にのみ、当該車両の自動車登録番号等を記入(登録)すること。

 

 カ 自賠責保険関係

 

    当事者が車両を運転した場合にのみ、該当する字句を○で囲む等、当該車両に係る自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償共済契約の締結の有無を明らかにした上で、その契約先保険会社等を記入(登録)すること。

 

 キ 証明書番号

 

   自賠責保険関係の欄に契約先を記入した場合にのみ、自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の番号を記入(登録)すること。

 

  ク 事故時の状態

 

    該当する字句を書面による場合は、○で囲み、登録する場合は、選択登録することにより当該交通事故の発生時における当該当事者の状態を明らかにすること。

 

    「同乗(運転者氏名    )」の(運転者氏名    )は、当該当事者が車両に同乗していた場合に、事故発生当時のその車両の運転者の氏名を明らかにしておくためのものである。

 

    例  同乗(運転者氏名○○○○)

 

 (3) 事故類型の欄

 

    該当する字句を書面による場合は、○で囲み、登録する場合は、選択登録することにより当該交通事故の事故類型を明らかにすること。

 

 (4) 備考欄

 

    該当する字句を書面による場合は、○で囲み、登録する場合は、選択登録することにより甲・乙以外の当事者の有無を明らかにすること。別紙が2枚以上ある場合は、その枚数を明らかにしておくこと。ただし、登録する場合は、この限りでない。

 

  別記様式等は、省略