警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規程の制定について

2006年6月22日
発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公 表 範 囲
平成14年6月28日 沖広相第103号 警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規程の制定について 全 文

 

 

○警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規程の制定について

 

沖縄県情報公開条例(平成13年情報公開条例第37号。以下「条例」という。)の施行に伴い、別添のとおり「警察本部長が保有する公文書の開示等に関する 規程」(平成14年  沖縄県警察本部告示第39号)を制定し、平成14年7月1日から施行することとしたので、通達する。
なお、制定の趣旨及び要点は、下記のとおりであるので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
                           


1 制定の理由
   条例第39条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるため、「警察本部長 が保有する文書の開示等に関する規程」を制定するものである。
2 制定の要点
(1)  条例に基づく書面として、次の様式等を規定することとした。(第2条から第7条まで及び第9条関係)
    公文書開示請求書、補正通知書、補正書、公文書開示決定通知書、公文書部分開示決定通知書、公文書不開示決定通知書、公文書の存否を明らかにしない不開示 決定通    知書、公文書不存在による不開示決定通知書、公文書開示決定等期間延長通知書、公文書開示決定等期間特例延長通知書、事案移送通知書、公文書の開示に係る 意見     照会書、公文書の開示に係る意見書及び公文書を開示決定した旨の通知書
(2) 公文書を開示する日時及び場所は、公文書開示決定通知書及び公文書部分開示決定通知書に記載されている日時及び場所とした。(第7条第1項関係)
(3) 開示決定を受けた者で公文書の視聴又は閲覧(以下「閲覧等」という)をする者が公文書を汚損等する場合は、閲覧等の中止を命ずることができることとした。          (第7条第2項関係)
(4) 公文書の写しの交付部数は、開示決定に係る公文書1件につき1部とした。(第7条第3項関係)
(5) 公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、あらかじめ納入しなければならないこととした。(第8条関係)
(6) 公文書の検索に必要な資料は、警察本部長が必要と認める場所に備え置くこととした。(第10条関係)