沖縄県警察職員の賞じゆつ金等の支給に関する訓令

2014年5月8日

 

発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公表範囲
昭和47年5月15日
 
訓令19
 
沖縄県警察職員の賞じゆつ金等の支給に関する訓令 一部省略
 

 

 

 

〇沖縄県警察職員の賞じゆつ金等の支給に関する訓令

 

 

 

昭和47.5.15

 

沖縄県警察本部訓令19

 

改正 前略…平成12.4訓令11

 

 

 

(趣旨)

 

第1条 この訓令は、沖縄県警察職員の賞じゆつ金等の支給に関する規則(昭和47年沖縄県公安委員会規則第7号。以下「規則」という。)第5条の規定に基づき、警察職員(以下「職員」という。)の賞じゆつ金等の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

 

(上申手続)

 

第2条 所属長は、所属の職員に規則第2条に該当する事案があると認めたときは、賞じゆつ金等支給上申書(様式第1号・様式第2号)により、次の各号に掲げる書類を添えて、警察本部長(以下「本部長」という。)に賞じゆつ金等の支給を上申しなければならない。

 

 (1) 殉職者賞じゆつ金

 

  ア 殉職者賞じゆつ金を受けることができる者の戸籍謄本

 

  イ 医師の死亡診断書又は死体検案書

 

  ウ その他本部長が必要と認める書類

 

 (2) 障害者賞じゆつ金

 

  ア 不具廃疾の程度が、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる「身体障害等級」に該当すると認める医師の診断書

 

  イ その他本部長が必要と認める書類

 

 (3) 受傷者ほう賞金

 

  ア 医師の診断書

 

  イ その他本部長が必要と認める書類

 

(審査委員会の構成)

 

第3条 賞じゆつ金等審査委員会(以下「審査委員会」という。)は、委員長及び委員をもつて構成し、委員長には本部長、委員には次に掲げる職にある者をもつて充てる。

 

  警務部長

 

  生活安全部長

 

  刑事部長

 

  交通部長

 

  警備部長

 

  警務部警務課長

 

  警務部会計課長

 

  警務部監察課長

 

  警務部厚生課長

 

 委員長に事故あるときは、警務部長がその職務を代行する。

 

 委員会の庶務は、警務部監察課で行う。

 

(委員会の任務)

 

第4条 委員会は、第2条の規定により、上申されたものについて規則第2条の要件に該当の有無、功労の程度、支給金額等について審査し、その結果を本部長に通知しなければならない。

 

(委員会の運営)

 

第5条 委員会は、5名以上の委員が出席しなければ審査を行うことができない。ただし、受傷者ほう賞金の審査については、その内容により持回り審査に付することができる。

 

 議事は出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

 

(賞じゆつ金等の決定及び通知)

 

第6条 本部長は、第4条の通知に基づいて、賞じゆつ金等の支給額を決定した場合に、賞じゆつ金等通知書(様式第3号)により、上申した所属長に通知するとともに、速やかに賞じゆつ金等の支給を受けるべき者に賞じゆつ金等を支給する。

 

 前項の通知を受けた所属長は、支給を受けるべき者に通知しなければならない。

 

(記録)

 

第7条 警務部監察課長は、賞じゆつ金等支給記録簿(様式第4号)を備え、支給の都度これを記録しておかなければならない。

 

   附 則

 

 この訓令は、昭和47年5月15日から施行する。

 

   附 則 (昭和56.3.20訓令10)

 

 この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

 

   附 則 (平成7.3.22訓令5)

 

 この訓令は、公布の日から施行する。ただし、警務部の次席職及び警察署の次長職の廃止に関する部分については平成6年4月1日、防犯部及び派出所の名称変更並びに警察本部の部の規定順の変更に関する部分については平成6年11月1日から適用する。

 

   附 則 (平成12.4.17訓令11)

 

 この訓令は、公布の日から施行する。

 

 

 

 別記様式等は、省略