沖縄県警察競争契約入札心得の制定について

2014年2月19日

 

発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公表範囲
平成18年5月19日 沖例規会1 〇 沖縄県警察競争契約入札心得の制定について 一部省略

 

 

 

 

平成18年5月19日

 

沖例規会 1

 

 

 

 沖縄県警察所掌の契約に係る一般競争及び指名競争入札を実施する場合における公共調達の競争入札の適正化を図るため、別添1「沖縄県警察競争 契約入札心得(県費関係)」及び別添2「沖縄県警察競争入札心得(国費関係)」を制定したので、競争入札の実施にあたっては遺漏のないようにされたい。

 

 

 

別添1

 

    沖縄県警察競争契約入札心得(県費関係)

 

 (趣旨)

 

第1条 沖縄県警察所掌の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。) を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」とい う。)及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号。以下「規則」という。)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。

 

 (一般競争参加の申出)

 

第2条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、規則第 121条に基づく公告において指定した期日までに、令第167条の4の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定し た書類を添え、警察本部警務部会計課又は警察署の会計課の担当者(以下「担当者」という。)にその旨を申し出なければならない。

 

 (入札保証金等)

 

第3条 入札保証金等に関しては、規則第100条、第102条、第103条、第104条及び第105条の定めるところによる。

 

 (入札等)

 

第4条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

 

2 入札参加者又はその代理人(以下「入札者」という。)は、入札書を規則で定める様式(様式第56号)により1件ごとに作成し、封筒に納め封かんのうえ、その指名及び入札件名を表記し公告、公示又は通知書に示した時刻までに入札函に投入しなければならない。

 

3 電子入札システムによる入札の場合は、公告、公示又は通知した時刻までに電子入札システムにより入札書を提出しなければならない。

 

4 入札者が所定の時刻に遅れたときは、入札は、これを認めない。ただし、他の入札者が初回の入札投入を終えていない間は、この限りでない。

 

5 郵送による入札は、原則として、これを認めない。ただし、警察本部長又は会計課長若しくは警察署長(以下「契約担当責任者等」という。)が特に認めた場合は、配達証明付き書留郵便をもって次に掲げる方法により提出するものとする。

 

(1) 封筒は、二重封筒とすること。

 

(2) 表封筒には、「入札書在中」及び「親展」と朱書きすること。

 

(3) 中封筒には、入札件名、入札日時を記載し、契約担当責任者等あてに提出すること。

 

   なお、あらかじめ指定した日時までに到着しないものは無効とする。

 

6 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を持参させなければならない。

 

7 入札参加者は、令167条の4第2項の規定に該当する者を入札代理人にすることはできない。

 

8 入札者は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

 

9 入札者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わず、当該入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。

 

10 工事の入札に関して、入札参加者は、請求がある場合には、工事費内訳書を提示しなければならない。

 

11 入札者が、当該入札執行中に入札室を退席したときは、再入室を認めない。ただし、執行人(当該入札事務を進行する責任者をいう。)が認めたときは、この限りでない。

 

12 入札者が、当該入札執行中に携帯電話を使用することは認めない。

 

 (入札の辞退)

 

第5条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

 

2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨、次に掲げるところにより申し出るものとする。

 

(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(別記様式)を担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までには到達するものに限る。)して行うこと。

 

(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札を執行する者に直接提出して行うこと。

 

(3) 電子入札システムによる入札の場合は、入札辞退届(様式第1号)を作成のうえ電子入札システムにより提出すること。

 

3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

 

 (公正な入札の確保)

 

第6条 入札は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

 

2 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

 

3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

 

 (入札の取りやめ等)

 

第7条 入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。

 

 (無効の入札)

 

第8条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

 

(1) 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札

 

(2) 委任状を持参しない代理人のした入札

 

(3) 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札

 

(4) 記名押印を欠く入札(電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者のした入札)

 

(5) 金額を訂正した入札

 

(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

 

(7) 明らかに連合によると認められる入札

 

(8) 同一事項の入札について、他人の入札参加者の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

 

(9) その他入札に関する条件に違反した入札

 

 (入札書等の取扱い)

 

第9条 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。

 

 (落札者の決定)

 

第10条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高 又は最低の価格(規則第137条において準用する同規則第129条第1項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格 で最低制限価格以上の価格をいう。以下同じ。)を もって入札した者を落札者とする。ただし、県の支払いの原因となる契約のうち、地方公共団体の物品等又 は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第3条第1項に規定する総務大臣の定める額以上の契約については、落札者となるべき者 の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者 を落札者とする。

 

 (再度入札)

 

第11条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、電子入札システムによる場合は、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行う。

 

2 前項の場合において、次のいずれかに該当する者については、再度の入札への参加を認めない。

 

(1) 第8条のいずれかに該当する入札をした者(第5号又は第6号に該当する場合を除く。)

 

(2) 最低制限価格未満の価格をもって入札した者

 

 (同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

 

第12条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札システムによる場合は、契約担当責任者等が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

 

2 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

 

 

 

 

 

 (契約保証金等)

 

第13条 落札者は、落札決定後速やかに次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。

 

(1) 契約保証金の納付

 

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供

 

(3) 当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証

 

(4) 当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

 

(5) 当該契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

 

2 第1項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、契約金額の100分の10以上でなければならない。

 

 (契約書の提出)

 

第14条 契約書を作成する場合において、落札者は、担当者から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から7日以内に、これを契約担当担当者等に提出しなければならない。ただし、契約担当責任者等に書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。

 

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

 

3 契約書の作成を必要としない場合において、落札者は、落札決定後速やかに、請書その他これに準ずる書面を契約担当責任者等に提出しなければならない。ただし、契約担当責任者等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

 

 (異議の申立て)

 

第15条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

 

 

 

 

 

別記様式は省略

 

 

 

 

 

別添2

 

    沖縄県警察競争契約入札心得(国費関係)

 

 (趣旨)

 

第1条 沖縄県警察所掌の内閣府所管契約事務取扱細則(平成13年内閣府訓令第38 号)第6条第1項に規定する工事等の入札及び契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、 会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「令」という。)その他の法令に定めるもののほかこの心得の定め るところによる。

 

 (一般競争参加の申出)

 

第2条 一般競争に参加しようとする者は、令第74条の公告において指定した期日ま でに、令第70条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当官等(会計法第29条の3第 1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。

 

 (入札保証金等)

 

第3条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札前 に、見積金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。た だし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

 

2 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。

 

3 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かん のうえ、氏名及び金額を封筒に明記して当該提出書(有価証券を提供する場合は、当該提出書及び印鑑)を添えて差し出さなければならない。

 

4 入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」とい う。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定 日付のある書面を提出しなければならない。

 

5 入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

 

6 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。

 

 (入札等)

 

第4条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

 

2 入札書は、公告、公示又は通知した時刻までに電子入札システムにより提出するものとする。ただし、契約担当官等の承諾を得て、又は契約担当 官等の指示により、書面にて提出する場合は、様式1により作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知 書に示した時刻まで に所定の場所に提出しなければならない。

 

3 入札書は、郵便等(書留郵便又はこれに準ずるものに限る。)をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、契約担当官等あての親展で提出しなければならない。

 

4 前項の入札書は、受領期限までに提出しないものは無効とする。

 

5 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。

 

6 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理を兼ねることはできない。

 

7 入札参加者は、令第71条第1項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (入札の辞退)

 

第5条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

 

2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、入札辞退届(様式2)を作成のうえ電子入札システムにより提出し、又は次に掲げるところにより、書面にて提出するものとする。

 

(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までには到達するものに限る。)して行うこと。

 

(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行うこと。

 

3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

 

 (公正な入札の確保)

 

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

 

2 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

 

3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

 

 (入札の取りやめ等)

 

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

 

 (無効の入札)

 

第8条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

 

(1) 競争に参加する資格を有しない者のした入札

 

(2) 委任状を持参しない代理人のした入札

 

(3) 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札

 

(4) 記名押印を欠く入札(電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者のした入札)

 

(5) 金額を訂正した入札

 

(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

 

(7) 明らかに連合によると認められる入札

 

(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

 

(9) その他入札に関する条件に違反した入札

 

 (入札書等の取扱い)

 

第9条 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

 

 (落札者の決定)

 

第10条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高 又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える工事又は物品の製造その他 の請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事 の請負契約に限る。)又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

 

2 内閣府所管契約事務取扱細則(平成13年内閣府訓令第38号)第25条に定める基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。

 

 (再度入札)

 

第11条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、電子入札システムによる場合は、契約担当官等が指定する日時において再度の入札を行う。

 

 (同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

 

第12条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。だだし、電子入札システムによる場合は、契約担当官等が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

 

2 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

 

 (契約保証金等)

 

第13条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。

 

2 第3条第2項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

 

3 落札者は、第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。

 

4 落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価 証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに保管有価証券提出書 を添えて取扱官庁に提出しなければならない。

 

5 第3条第5項の規定は、第1項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。

 

 (入札保証金等の振替え)

 

第14条 契約担当官等において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。

 

 

 

 

 

 (契約書等の提出)

 

第15条 契約書を作成する場合において、落札者は、契約担当官等から交付された契約書の案に記名捺印し、遅滞なく契約担当官等に提出しなければならない。

 

2 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかにに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

 

 (異議の申立て)

 

第16条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

 

 

 

 

 

別記様式は省略