交番・駐在所連絡協議会実施要綱の制定について

2008年5月29日

 

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平成7年4月10日 沖例規地第1号 交番・駐在所連絡協議会実施要綱の制定について 全  文

 

 

 


 

○交番・駐在所連絡協議会実施要綱の制定について(平成7.4.10 沖例規地1)

 

 

 

  従来、交番・駐在所連絡協議会は、「派出所、駐在所連絡協議会実施要綱

 

」(昭和57年4月1日付け沖例規外第3号。以下「旧要綱」という。)によって

 

運用してきたところであるが、このたび、別添のとおり「交番・駐在所連絡協

 

議会実施要綱」(以下「要綱」という。)を定めたので、次の諸点に留意の上

 

効果があがるよう実施されたい。

 

  なお、旧例規は、廃止する。

 

 

 

 

 

 

1 要綱制定の趣旨

 

    交番、駐在所(以下「交番等」という。)が地域における「生活安全センター

 

  」として、地域の安全と平穏の確保に当たるためには、地域住民等の意見

 

 要望の的確な把握が、その前提にならなければならない。

 

    したがって、地域社会における身近な問題の提示及び地域住民等との

 

  検討、協議の場として、交番・駐在所連絡協議会(以下「連絡協議会」と

 

  いう。)を明確に位置づけ、その活動を一層効果的に推進していく必要が

 

  ある。

 

    このためにも、要綱により連絡協議会の設置、運用等に関する規定の

 

  整備を図ることとしたものである。

 

2 要綱の解釈及び運用上の留意事項

 

 (1) 連絡協議会の目的(第2関係)

 

      連絡協議会の位置付けを、所管区内の住民等の意見、要望等を広く

 

    聴取して相互に検討、協議することにより安全で平穏な地域社会の実現

 

    を図ることを明確にしたものである。

 

      なお、地域住民「等」とは、地域住民に限らず、所管区内の事業所、所

 

    管区に関係する公的機関、団体等に勤務する者なども含むという趣旨

 

    である。

 

 (2) 連絡協議会の設置及び組織(第3関係)

 

    ア 連絡協議会の設置(第3の1関係)

 

        連絡協議会については、地域社会の共同性に着目して設置すること

 

      が望ましい。

 

        したがって、原則として、交番等のそれぞれの所管区を単位として設

 

      置し、地域社会の多様な意見、要望等をきめ細かく把握して、所管区

 

      活動に反映することとしたものである。

 

        「原則として」とは、地域社会の成立状況によっては、要綱第4の1で

 

      規定する単位連絡協議会を設置することが適切と認められる場合があ

 

      ることを考慮したものである。

 

    イ 連絡協議会の組織

 

      (ア) 委員の選定(第3の3関係)

 

            広く地域住民等からの意見、要望等を聴取することとするために

 

          は、員を特定の者に限定せず、地域の各界、各層から幅広く選定す

 

     る必要がある。

 

            従来ややもすると、長期間特定の者に依存する例もみられたところ

 

          であるので、この点については、特段の配意をする必要がある。

 

            選定する人数については、連絡協議会の円滑な運営と会議の効

 

          果等を勘案して選定するものとするが、所管区の実情や当該交番

 

          等の勤務体制に応じて、おおむね10名程度による運営とする。

 

            また、連絡協議会の効果的な運営を図るためには、地域住民、ボ

 

          ランティア組織、自治体等との連携が不可欠であるので、委員のう

 

          ちおおむね半数程度はコミュニティ・リーダーとしての影響力等を考

 

          慮し、次に掲げる者の中から選定するように配意すること。

 

          1 自治会、町会等地域自治組織の役員

 

          2 自治体又は公的機関の役員

 

          3 防犯協会、交通安全協会等の公益的団体の関係者

 

          4 その他ボランティア活動を行う団体又は公益的団体の関係者

 

      (イ) 委員の任期(第3の5関係)

 

            委員の任期を定めることにより、連絡協議会の活性化を図る趣旨

 

          である。

 

            委員の再任を妨げるものではないが、常に組織の新陳代謝に配

 

          意すること。

 

      (ウ) 運営担当者等(要綱第3の6、7、8関係)

 

            連絡協議会は、所管区責任に基づき交番等の勤務員全員が一体

 

          となって運営に当たることが不可欠であり、また、総括的な責任者を

 

          置くことによって対外的な窓口を一本化し、連絡協議会の円滑な運

 

          営を図る必要がある。

 

            運営責任者については、交番所長等から指定するものとするが、

 

          交番所長の配置のない地域あっては、関係する交番勤務員等の中

 

          から、適任者を運営責任者として指定するとともに、駐在所にあっ

 

          ては、勤務員を指定する。

 

             なお、要綱第4の1で規定する単位連絡協議会として複数の所管

 

          区を統合して連絡協議会を設置する場合は、連絡協議会を構成す

 

          るそれぞれの所管区の勤務員全員が運営担当者となる。

 

 (3) 単位連絡協議会(第4関係)

 

      地域の特性によっては、所管区を分割して連絡協議会を設置する場合

 

    や複数の所管区を統合して連絡協議会を設置した方がより適切と認め

 

    られる場合があることを想定したものであり、要綱第3の1で規定する連

 

    絡協議会の特例である。要綱第4の1の「地域の特性に応じ」とは、地域

 

    の一体性、共同性に着目して、要綱第3の連絡協議会を設置することの

 

    例外として、地域としてのまとまりを尊重する趣旨である。したがって、実

 

    務上交番等のブロック運用を行っているからといって安易にそのブロッ

 

    ク単位で単位連絡協議会を設けて差し支えないという趣旨ではなく、現

 

    実にそのような連絡協議会については、交番、駐在所の各所管区を単位

 

    とした連絡協議会に改変するように努めること。

 

 (4) 職種等連絡協議会(第5関係)

 

      要綱第3の1による所管区を単位とした連絡協議会や要綱第4の1によ

 

    る単位連絡協議会のみではその目的を十分に達成し難い場合、目的等

 

    を限定した連絡協議会を別に設置することができるという趣旨である。「

 

    目的等を限定した」とは、

 

          1 団地など人口流動が激しい地域において、アパート、マンション

 

            旅館等の管理者による連絡協議会

 

          2 繁華街や歓楽街等において、商店の経営者や雑居ビルの管理

 

            者による連絡協議会

 

          3 外国人居住者等の保護対策を推進するため、外国人居住者等

 

            による連絡協議会

 

          4 婦人層の意見、要望を警察活動に反映するため、婦人層等に

 

            よる連絡協議会

 

    を設置する場合などであり、所管区の実情に即して、必要に応じて設置

 

    することとしたものである。また、これまで設置されていたアパート、マン

 

    ション等の人口流動の激しい地域等における連絡協議会については、

 

    要綱第5の規定により継続して運営することができるものとする。

 

 (5) 既存の連絡協議会の見直し

 

      所管区によって、既存の連絡協議会を整理、統合するなどの運用の

 

   見直しを行うような場合には、あらかじめ委員等に十分その趣旨を説

 

   明し、理解と協力が得られるように配意すること。

 

 (6) 会議の開催(第6関係)

 

    ア 定期会議の開催(第6の2関係)

 

          定期会議は、警察活動の重点及び地域の行事等を勘案し、所管区

 

        の 実情に応じて効果的な時期を選定し、あらかじめ年間計画を策定

 

        するなどによりおおむね四半期に一回以上開催するよう努めること。

 

    イ 臨場会議の開催(第6の3関係)

 

        地域で犯罪等が連続的に発生し、住民等に不安が生じている場合な

 

      どは、情報の正確な伝達、緊急時における連絡方法の確立、必要な協

 

      力要請等を行い、住民等の不安感の解消に努めるほか、住民等ととも

 

      に対策を検討、協議しその結果を警察活動に反映するなど、連絡協議

 

      会を効果的に開催する必要がある。従来、この種の会議はあまり開催

 

      されていなかったが、今後、地域の問題解決の上で必要が生じた場合

 

      には、その都度委員等出席者をタイムリーに参集し、会議の積極的な

 

      開催に努めること。

 

    ウ 会議の出席者(第6の4関係)

 

        地域警察活動を効果的に推進するためには、会議のメンバーを固定

 

      的にすることなく、広く地域住民等の参画を得た開催が望ましいこと

 

      から、会議については、そのテーマ等に応じて委員以外の地域住民等

 

      の参加を求めて、開催することとした。

 

          例えば、

 

        1 地域で児童対象の声かけ事案が連続的に発生しているような場

 

            合には、学校関係者、PTA等

 

        2 街路灯の設置要望等の環境整備問題については、対象地区の

 

            自治会役員や住民等

 

        3 独居老人の安全対策等については、行政やボランティアの関係

 

            者等

 

      の参加を求めるなど、適宜地域住民等の参画を得て、効果的な会議

 

      の開催に努めること。

 

        なお、会議に委員以外の者の参加を要請する場合には、警察署地

 

      域警察幹部等と検討し、会議のテーマにふさわしい者を選考すること。

 

 (7) 連絡協議事項(第7関係)

 

      連絡協議会の会議においては、警察からの連絡や地域住民等の意見

 

    要望等の聴取のみに終わることなく、相互に必要な検討、協議を通じて

 

    地域住民等とともに、地域における問題への対応策を見いだすことが

 

    必要である。

 

      連絡協議事項としては、地域住民等に身近な犯罪等の防止、その他

 

    地域住民等の生活の安全と平穏に関する問題を挙げているが、地域住

 

    民等からの意見、要望を踏まえ

 

      1 交番等の活動状況

 

      2 地域住民等に身近な事件、事故等の発生状況

 

      3 地域の抱える問題、行事の進め方

 

    等について、具体的なテーマを決めて、協議、検討すること。

 

      なお、警察の人事に関することや警察署の運営に関する事等地域警

 

    察活動に関わらないような問題については含まれない。

 

      また、連絡協議会の開催に当たっては、広報紙、統計資料等の効果

 

    的な活用に配意するほか、要望事項等の措置状況については、速やか

 

    に参加者に連絡するとともに、当該措置を実施するため時間を要するよ

 

    うな問題等については、問題解決活動のテーマに設定し計画的に推進

 

    するなど、適切な処理が行われるように配意すること。

 

 (8) 留意事項(第8関係)

 

      連絡協議会は、交番等の勤務員が所管区責任に基づいて運営する

 

    ものであるが、効果的かつ適切な運営を図るためには、警察署及び警

 

    察本部の支援活動が不可欠である。このため、警察署長及び警察本部

 

    生活安全部地域課においても、その推進状況を具体的に把握して、必

 

    要な支援措置及び適切な指導を行うとともに、他機関、他部門との連絡

 

    調整等については、警察署地域警察幹部が積極的に行うなど支援態勢

 

    の確立を図る必要がある。

 

      また、連絡協議会の運営を通じて、交番等の勤務員の自主性、積極性

 

    創造性の伸長と問題解決能力の向上が図られ、個々の地域警察官の

 

    実務能力の向上等基本的執行力の充実強化が図られるよう指導に努

 

    めること。

 

 (9) 報告

 

      警察署長は、連絡協議会に関する統計等を暦年ごとに別記様式に従

 

    って作成し、翌年の1月15日までに警察本部生活安全部地域課長を経

 

    由して警察本部長に報告すること。

 

 

 

 

 

別添

 

   交番・駐在所連絡協議会実施要綱

 

 

 

第1 趣旨

 

    この要綱は、交番・駐在所連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を効

 

  果的に推進するため、必要な事項を定めるものとする。

 

第2 連絡協議会の目的

 

    連絡協議会は、交番又は駐在所(以下「交番等」という。)の所管区にお

 

  いて、地域住民等の日常生活に身近な犯罪、事故、災害(以下「犯罪等」

 

  という。)の未然防止、被害の拡大防止及び回復並びに的確な検挙活動

 

  等を図るため、所管区内の住民等の意見、要望等を広く聴取して相互に

 

  検討、協議し、警察と地域住民等が相互に協力し、もって安全で平穏な地

 

  域社会の実現を図ろうとするものである。

 

第3 連絡協議会の設置及び組織

 

  1 連絡協議会は、原則として交番等の各所管区を単位として設置するも

 

    のとする。

 

  2 連絡協議会は、委員及び運営担当者(以下「構成員」という。)をもって

 

    構成するものとする。

 

  3 委員は、地域の実情に精通し、かつ、地域住民等からの信望が厚い

 

    者の中から、職業、年齢、性別等を考慮して、幅広く選定すること。

 

  4 委員の選定に際しては、他部門と緊密に連携して総合的に決定する

 

    こと。

 

  5 委員の任期は概ね2年とし、再任を妨げないものとする。

 

  6 運営担当者は、連絡協議会を設置した所管区の勤務員全員をもって

 

    充てることとする。また、警察署長は、交番所長等を運営責任者として指

 

    定するものとする。

 

  7 運営担当者は、随時委員その他の参加者を訪問し、必要事項の連絡

 

    に当たるものとする。

 

  8 運営責任者は、連絡協議会を主宰し、会議の円滑な運営と活性化に

 

    努めるものとする。

 

第4 単位連絡協議会

 

  1 前第3の1の規定にかかわらず、地域の特性に応じ、所管区を分割

 

    指定、又は複数の所管区を統合して連絡協議会を設置することが適切

 

    と認められる場合は、当該分割し又は統合する地域を単位とする連絡

 

    協議会を設置することができる。

 

  2 前第3の2から8までの規定は、第4の1の連絡協議会について準用

 

    するものとする。

 

第5 職種別連絡協議会

 

  1 所管区等を単位とせず、職種、地区等に着目して連絡協議会を設置す

 

    ることが効果的と認められる場合は、第3の1又は第4の1の連絡協議

 

    会のほか、目的等を限定した連絡協議会を別途設置することができるも

 

    のとする。

 

  2 第3の2から8までの規定は、第5の1の連絡協議会について準用す

 

    るものとする。この場合において、第3の3中「職業、年齢、性別等を考

 

    慮して、幅広く」とあるのは、「その目的等に則して」と読み替えるものと

 

    する。

 

第6 会議の開催

 

  1 連絡会議(第4又は第5に定める連絡協議会を含む。以下同じ。)の会

 

    議は、定期会議及び臨時会議とする。

 

  2 定期会議は、おおむね年4回以上開催するものとする。

 

  3  臨時会議は、地域で犯罪等が連続的に発生し、地域住民等に不安が

 

    生じるなど地域の問題解決に必要が生じた場合に随時開催するものと

 

    する。

 

  4 会議は、組織の構成員のほか、会議のテーマ等に応じて、随時地域

 

    住民及び地域の機関・団体の関係者等の参画を得て開催するものと

 

    する。

 

  5 会議の開催に当たっては、関係部門の協力を得るものとする。

 

第7 連絡協議事項

 

    連絡協議会は、地域住民等に身近な犯罪等の防止、その他地域住民

 

  等の生活の安全と平穏に関する問題について連絡をするとともに、意見、

 

  要望を聞いて相互に必要な検討、協議を行うものとする。

 

第8 留意事項

 

    連絡協議会の開催に当たっては、次の各号に掲げる点に配意して、真

 

  に効果が上がるよう努めること。

 

   (1) 警察署地域警察幹部は、連絡協議会の趣旨、目的、実施要領等に

 

      ついて、勤務員に事前に充分な指導教養を実施するほか、会議内容

 

      及び推進状況を把握し、必要に応じて、他機関との連絡調整や具体的

 

      な支援体制をとるなど、適宜、適切な措置をとること。

 

   (2) 前(1)に定めるもののほか、警察署長は、必要な場合には他係幹部

 

      等を会議に参加させ又は支援させるなど、組織的かつ適切な運営に

 

      努めること。

 

   (3) 警察本部生活安全部地域課においては、各警察署における推進状

 

      況を把握するとともに、必要な指導を行うこと。

 

 

 

附則

 

この要綱は、平成7年4月10日から施行する。