海上における捜索救助に関する協定第6条に基づく沖縄県警察本部活動計画の策定について

2006年6月22日

 

発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公表範囲

昭和61年2月1日
 

沖例規外1
 
海上における捜索救助に関する協定第6条に基づく沖縄県警察本部活動計画の策定について
一部省略
 

 

 

 

○海上における捜索救助に関する協定第6条に基づく沖縄県警察本部活動計画の策定について

 

 

 

昭和61.2.1

 

沖例規外1

 

 

 

改正 前略…平成9.9沖例規地4

 

 

 

 「海上における捜索救助に関する協定の運用について」(昭和60年7月20日付・警察庁乙保発第10号、乙官発第12号)に基づき、別添のとおり捜索救助に関する協定第6条第4項の規定に基づく活動計画を策定したので、運用に遺憾のないようにされたい。

 

 なお、海上における捜索救助に関する協定(別添1)及び那覇救助調整本部活動方針(別添2)を添付する。

 

 別添

 

     海上における捜索救助に関する活動計画

 

 海上における捜索救助に関する協定第6条第4項の規定に基づき捜索救助活動の活動計画を下記のとおり定める。

 

 

 目的

 

  海上における捜索救助に関する活動をより迅速かつ的確に実施するための手続を定めることを目的とする。

 

 庶務

 

  沖縄県警察本部においては、海上における捜索及び救助に関する庶務を生活安全部地域課において行う。

 

 情報の通報

 

  沖縄県下各警察署において、船舶が緊急の状態にあるとの情報及び外国の救助隊が我が国の領海、領土、又は領空へ立ち入ることの許可を求めているとの情報(以下「遭難情報等」という。)を入手した場合は、直ちに生活安全部地域課に通報すること。

 

  また、当警察本部において那覇救助調整本部から遭難情報等の通報を受理した場合は、関係する警察署に連絡すること。

 

 捜索救助活動における通報

 

各警察署の捜索救助活動において、独自の捜索救助活動では十分でなく、他機関と相互に特別な協力をして実施する必要があると認められる場合は、生活安全部地域課に通報すること。

 

 捜索救助活動終了の通報

 

  各警察署において、外国船の海難に係る捜索救助活動を終了した場合は、速やかに生活安全部地域課に通報すること。

 

 救助隊の指定及び変更

 

  各警察署においての捜索救助活動に利用し得る救助隊としての警察用船舶、航空機の指定は、別表1のとおりとし、変更等の事由が生じた場合は、生活安全部地域課へ連絡すること。

 

 情報連絡窓口及び情報連絡方法

 

地方機関等の情報連絡窓口及び情報連絡方法は、別表2のとおりとする。

 

別表1(6関係)

 

 1 船舶

 















 
船  名 基地  船  型 隻数 航行区域 無線設備 その他
おきなわ
 
那覇
 
23メートル型
警察用船舶

 
沿海区域
 
業務用無線機
港湾用無線機
41トン
 
よなばる
 
馬天
 
16メートル型
警察用船舶

 
沿 海
 
業務用無線機
港湾用無線機
16トン
 
な   ぎ
 
屋慶名
 
11メートル型
警察用船舶

 
沿海区域
 
業務用無線機
 
11トン
 
ゆ う な
 
恩納マ
リーナ
5メートル型
警察用船舶

 
沿 海
 
業務用無線機
 
1.3トン
 
で い ご
 
渡久地
 
11メートル型
警察用船舶

 
沿 海
 
業務用無線機
 
11トン
 
み や こ
 
宮古
 
16メートル型
警察用船舶

 
沿 海
 
業務用無線機
港湾用無線機
16トン
 
りゅうきゅう
 
石垣
 
20メートル型
警察用船舶

 
沿海区域
 
業務用無線機
港湾用無線機
29トン
 

 

2 航空機

 



 
航空機名 基地 型  式 機数 無線設備 そ の 他
しまもり1号
しまもり2号
那覇
那覇
ベル式222型
ベル式206型

業務用無線機
管制用無線機

 

 

 

 

別表2(7関係)

 

地方機関等情報連絡担当者一覧表

 



























 
地方機関等
 
連絡担当者
 
昼夜
の別
電話番号
 
そ の 他
 
沖縄県警察本部
 
地域課長
 

省略
省略
省略
省略
佐世保地方総監部
 
第三幕僚室長
 

省略
省略
省略
省略
福岡入国管理那覇
支局
 
入国・在留審査
部門首席審査官
 


省略

省略
省略

省略
沖縄地区税関監
視部門
管理課長
 

省略
省略
省略
省略
那覇検疫所
 
総務課長
 

省略
省略
省略
省略
沖縄総合事務局
運輸部
海運第二課長
 

省略
省略
省略
省略
第十一管区海上
保安本部
救難課長
 

省略
省略
省略
省略
沖縄気象台

 
業務課長

 


省略

省略
省略

省略
沖縄郵政管理事
務所電機通信管
理部
電波課長

 


省略

省略
省略

省略
沖縄県総務部消
防防災課
消防防災課長
 

省略
省略
省略
省略
那覇市消防本部
 
警防課長
 

省略
省略
省略
省略

 

 

 

 別添1

 

      海上における捜索救助に関する協定

 

(目的)

 

第1条 この協定は、関係機関の合意により、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約(以下「SAR条約」という。)に準拠して、海上における捜索救助を迅速、かっ、的確に実施するための手続等を定めることを目的とする。

 

(関係機関の協力)

 

第2条 警察庁、防衛庁、法務省、外務省、大蔵省、厚生省、水産庁、運輸省、海上保安庁、気象庁、郵政省及び消防庁は海上における捜索救助に関する関係機関(以下「関係機関」という。)として、その実施のため相互に密接に協力する。

 

(捜索救助に関する手続等)

 

第3条 海上における捜索救助に関する手続等については、この協定及び別に定めるところによるほか、SAR条約附属書の規定による。

 

(連絡調整本部)

 

第4条 海上における捜索救助業務を総合的に連絡・調整するために、関係機関で構成する連絡調整本部を海上保安庁に設置する。

 

 連絡調整本部においては、次の場合に関係機関が協議を行う。

 

 (1) 救助調整本部が調整する捜索救助活動の基本的な事項について取決めを行う必要があるとき。

 

 (2) 救助調整本部による捜索救助活動の実施に当たり、外国の救助隊が我が国の領海、領土又は領空へ立ち入ることの許可を求めたときなど特に連絡・調整を行う必要があるとき。

 

 外国機関に対し援助を要請する必要があるとき又は外国機関から援助の要請があつたときは、外務省その他の関係機関は、所要の措置をとるものとする。

 

 第2項の協議は、海上保安庁長官又はその指名する職員が議事を進行する。

 

 関係機関は、第2項の協議を行う必要があると認めるときは、海上保安庁長官に議題を示して協議を求めることができる。

 

 海上保安庁長官は、前項の要求があったときは、速やかに会議を招集する。

 

 関係機関は、第2項の協議の結果に基づき、所要の措置をとるものとする。

 

 連絡調整本部の庶務は、海上保安庁において処理する。

 

(救助調整本部)

 

第5条 捜索救助区域において、捜索救助業務の効率的な組織化を促進し、かつ、捜索救助活動の実施を調整するために、協定実施細目で定める関係機関の地方機関等(以下「地方機関等」という。)で構成する救助調整本部を海上保安庁の各管区海上保安本部に設置する。

 

(活動方針)

 

第6条 救助調整本部においては、地方機関等が協議して海上における捜索救助活動を効率的に実施するための活動方針を策定する。

 

 地方機関等の船舶又は航空機の現場における捜索救助活動は、それぞれの指揮命令系統の下に実施されるものとし、指揮命令系統の異なる船舶又は航空機が協力して当該捜索救助活動を行う必要があると認められる場合には、相互に所要の調整を行うものとする。

 

 地方機関等の船舶又は航空機が捜索救助活動に従事する場合にあっては、SAR条約附属書5.7でいう「現場指揮者」及び5.8でいう「海上捜索調整者」の指定は行わないこととする。

 

 地方機関等は、第1項の活動方針に基づき、海上における捜索救助活動の実施に必要な活動計画又は活動指針を作成する。

 

(通報)

 

第7条 外国の救助隊が我が国の領海、領土又は領空へ立ち入ることの許可を求めてきたときは、救助調整本部は直ちに外務省及び地方機関等にその旨を通報するものとする。

 

 外国機関に対し救助隊の出動等の援助を要請する必要があるとき及び外国機関からかかる援助の要請があつたときは、救助調整本部は外務省にその旨を通報するものとする。

 

(協議)

 

第8条 救助調整本部においては、次の場合に地方機関等が連絡・調整のための必要な協議を行う。

 

 (1) 地方機関等が相互に特別な協力をして捜索救助活動を実施する必要があるとき。

 

 (2) 外国の救助隊が我が国の領海、領土又は領空へ立ち入ることの許可を求めてきたとき。

 

 前項の場合において、救助調整本部は、必要があると認めるときは、関係地方公共団体及びその他の機関に対し、あらかじめ遭難情報等を提供しておくとともに、その参加を求めることができる。

 

(議事の進行及び庶務)

 

第9条 第6条第1項及び前条第1項の協議は、管区海上保安本部の長又はその指名する職員が議事を進行する。

 

 地方機関等は第6条第1項及び前条第1項の協議を行う必要があると認めるときは、管区海上保安本部の長に議題を示して協議を求めることができる。

 

 管区海上保安本部の長は、前項の要求があつたときは、速やかに会議を招集する。

 

 救助調整本部の庶務は、管区海上保安本部において処理する。

 

(自衛隊の派遣の要請)

 

第10条 海上における捜索救助のため、自衛隊法第83条第2項の規定に基づく自衛隊の派遣を要請する必要があると認められたときは、海上保安庁又は救助調整本部の協議に参加した都道府県は、同条第1項の規定による所要の手続をとるものとする。

 

(実施細目)

 

第11条 この協定の実施に必要な細目は、連絡調整本部が別に定めるものとする。

 

   附 則

 

第1条 この協定は、我が国についてSAR条約の効力が発生する日から施行する。

 

第2条 この協定(救助調整本部の設置を含む。)は、関係機関の従来の権限及び現行法に基づく他の諸制度に影響を与えるものと解してはならない。

 

 

 

別添2

 

     那覇救助調整本部活動方針

 

 海上における捜索救助に関する協定(昭和60年3月13日)第6条の規定に基づき、那覇救助調整本部の実施する捜索救助活動の活動方針を下記のとおり定める。

 

 

1 協力

 

  那覇救助調整本部を構成する沖縄県警察本部、佐世保地方総監部、福岡入国管理局那覇支局、沖縄地区税関、那覇検疫所、沖縄総合事務局運輸 部、第十一管区海上保安本部、沖縄気象台、沖縄郵政管理事務所、及び沖縄県総務部(以下「地方機関等」という。)は、この活動方針の定めるところに従い、 海上における捜索救助活動を迅速かつ的確に実施するため相互に密接に協力するものとする。

 

 捜索救助区域

 

  沖縄県の沿岸水域(別図省略)

 

 情報の取扱い

 

 (1) 地方機関等は、船舶が緊急の状態にあるとの情報及び外国の救助隊が我が国の領海、領土又は領空へ立ち入ることの許可を求めているとの 情報(以下「遭難情報等」という。)を入手した場合は、当該情報を那覇救助調整本部に、できる限り速やかに通報するものとする。ただし、即時に救助を完了 した場合、通報するいとまのない場合その他通報する必要がないと認める場合は、この限りでない。

 

 (2) 那覇救助調整本部は、遭難情報等を入手した場合は、地方機関等にできる限り速やかに当該情報を通報するものとする。ただし、即時に救助を完了した場合、通報するいとまのない場合その他通報する必要がないと認める場合は、この限りでない。

 

 (3) 外国機関に対し救助隊の出動等の援助を要請する必要があるとき及び外国機関からかかる援助の要請があつたときは、那覇救助調整本部は、関係する地方機関等にその旨を通報するものとする。

 

 捜索救助活動等の実施

 

 (1) 地方機関等は、3の情報を受領した場合には、活動計画又は活動指針に従って所要の措置をとるものとする。

 

 (2) 一の地方機関等が行う捜索救助活動では十分でなく、相互に特別な協力をして捜索救助活動を実施する必要がある場合は、地方機関等は、那覇救助調整本部における連絡協議を行うこと等により、所要の措置をとるものとする。

 

 捜索救助活動終了の通報

 

  地方機関等は、捜索救助活動を終了した場合(外国船の海難に係るものに限る。)は、その旨をできる限り速やかに那覇救助調整本部に通報するものとする。

 

 利用し得る救助隊

 

  地方機関等の捜索救助活動に利用し得る救助隊は、別表第1のとおりとする。

 

 情報連絡窓口及び情報連絡方法

 

  地方機関等の情報連絡窓口及び情報連絡方法は、別表第2のとおりとする。

 

 変更の通知

 

 (1) 地方機関等は、別表第1及び別表第2に記載された事項に変更を生じた場合は、当該事項を那覇救助調整本部に通知するものとする。

 

 (2) 那覇救助調整本部は、(1)の通知を受けた場合は、当該事項を他の地方機関等に通知するものとする。

 

 別表第1

 

地方機関等救助隊一覧表

 

 (1) 船舶

 





























 
地方機関等 基 地 船   型 隻数 航行区域 無 線 設 備 その他
第十一管区
海上保安本





















 
那 覇






 
巡視船
1000トン型

 
遠洋区域
 
中波、中短波、 短波、VHF
 
巡視艇
20メートル型

 
沿海区域
 
中短波、VHF
 

 
巡視艇
18メートル型

 
沿海区域
 
中短波、VHF
 

 
測量船 沿海区域 中短波、VHF  
灯台見回り船 沿海区域 中短波、VHF  
名 護
 
巡視艇
30メートル型

 
近海区域
 
中短波、VHF
 

 
中 城

 
巡視艇
20メートル型

 
沿海区域
 
中短波、VHF
 

 
放射能調査船 沿海区域 中短波、VHF  
石 垣





 
巡視船    1000トン型
 
遠洋区域
 
中波、中短波、 短波、VHF
 
巡視艇
30メートル型

 
近海区域
 
中短波、VHF
 

 
巡視艇
20メートル型

 
沿海区域
 
中短波、VHF
 

 
灯台見回り船 沿海区域 中短波、VHF  
平 泉


 
巡視船
130トン型

 
近海区域
 
中短波、VHF
 

 
巡視艇
30メートル型

 
近海区域
 
中短波、VHF
 

 
沖縄県警察
本部

 
那 覇
 
警察用船舶
23メートル型

 
沿海区域
 
VHF
 

 
八重山
 
警察用船舶
20メートル型

 
沿海区域
 
VHF
 

 

 

 (2) 航空機

 

地方機関等 基 地 型   式 機数 無線設備 その他
第十一管区海上
保安本部







 
那 覇




 
YS11A型
 

 
中短波、短波、VHF
 
ビーチクラフト式200T型
 
中短波、短波、VHF
 
ベル式212型
 

 
中短波、短波、VHF
 
石 垣


 
ビーチクラフト式200T型
 
中短波、短波、VHF
 
ベル式212型
 

 
中短波、短波、VHF
 
沖縄県警察本部
 
那 覇
 
ベル式222型 VHF  
ベル式206型 VHF  

 

別表第2

 

 

 

地 方 機 関 等 情 報 連 絡 担 当 者 一 覧 表

 






















 
地 方 機 関 等
 
昼夜
の別
連絡担当者
 
電 話 番 号
 
そ  の  他
 
所   在   地
 
沖縄県警察本部
佐世保地方総監
昼夜
昼夜
 
地域課長
第三幕僚室
 省  略

 
  省  略

 
   省  略

 
福岡入国管理局
那覇支局
 
昼夜

 
入国在留資
格部門首席
審査官
 省  略

 
  省  略

 
   省  略

 
沖縄地区税関監
視部門
昼夜
 
監視管理課
 省  略
 
  省  略
 
   省  略
 
那覇検疫所 昼夜 総務課長  省  略   省  略    省  略
沖縄総合事務局
運輸部
昼夜
 
海運第二課
 省  略
 
  省  略
 
   省  略
 
第十一管区海上
保安本部
昼夜
 
救難課長
 
 省  略
 
  省  略
 
   省  略
 
沖縄気象台 昼夜 予報課長  省  略   省  略    省  略
沖縄郵政管理事
務所電機通信監
理部
昼夜

 
電波課長

 
 省  略

 
  省  略

 
   省  略

 
沖縄県総務部消
防防災課
昼夜
 
消防防災課
 省  略
 
  省  略
 
   省  略
 
那覇市消防本部 昼夜 警防課長  省  略   省  略    省  略

 

 

 

別 図(省略)