沖縄県警察用船舶の運用に関する訓令の制定について

2008年5月28日

 

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昭和47年5月15日 沖例規外第4号 沖縄県警察用船舶の運用に関する訓令の制定について 全  文

 

 


沖縄県警察用船舶の運用に関する訓令の制定について


改正 前略─── 平成12.12沖例規地3

 

 みだしの訓令を制定し、昭和47年5月15日から施行することとしたから、下記事項に留意して運用してもらいたい。

 

第1 訓令の要点
 1 生活安全部地域課長の職務を定めた(第4条)
   生活安全部地域課長は、船舶の運用に関する企画、調整及び指導教養に当た
  るものとした。

 

 2 船舶警察職員に対する運用責任者の職務を明確にした。(第5条)
   運用責任者たる警察署長の職務として、船舶警察職員が自覚と誇りをもって勤
  務できるよう指揮監督及び指導教養すべきことを明確にした。

 

 3 船舶乗務員の任務、活動区域等を定めた。(第6条)
   任務については、地域警察運営規則(昭和44年国家公安委員会規則第5号。以
  下「規則」という。)第2条の定めるところによることとし、活動区域については、別
  表で船舶ごとに定め、活動方法については、警ら、待機、訪船連絡等について、航
  空機、自動車警ら班、交番・駐在所等及び他の課(係)と緊密連携を図ることとし
  た。

 

 4 船舶警察職員の勤務制、勤務時間を定めた。(第7条)
   船舶警察職員の勤務制は、日勤制とし、勤務時間、勤務の開始時刻及び終了時
  刻並びに週休日の指定については、沖縄県地域警察官の運営に関する訓令(昭
  和47年沖縄県警察本部訓令第49号。以下「地域警察運営訓令」という。)に定める
  毎日勤務に準じることとした。

 

 5 月間活動計画の策定を義務付けた。(第11条)
   月間活動計画を策定し、船舶を計画的に運用することとした。

 

 6 活動時の服装について定めた。(第12条)
   船舶警察職員は、活動時には、原則として、船舶警察職員用制服を着用すること
  とした。

 

 7 派遣要請に関する規定を設けた。(第13条)
   警察署長は、人命の救助、事件事故その他の事案の予防検挙、警戒、警備等及
  び水上安全条例に基づく活動のため特に必要と認めるときは、関係所属長に対
  し、船舶の応援派遣を要請することができることとした。

 

 8 警ら等に当たっては、原則として警察官を乗務させることとした。(第14条)
   「運用責任者は、船舶を第6条の警ら等のために出動させる場合は、警察官を乗
  務させなければならない。」と定めた。

 

 9 訪船連絡等に関する規定を設けた。(第15条)
  (1) 乗務警察官は、警ら中、停泊中の一般船舶に対して訪船連絡を行い、良好な
   公衆関係の保持に努めるとともに、情報収集に当たることととした。

 

  (2) 船舶警察職員等は、係留港等における良好な公衆関係の保持に努めるととも
   に、各種情報収集に当たることとした。

 

第2 運用上の留意事項
   訓令の運用に当たっては、外勤警察運営規則の制定について(昭和44年6月19
  日乙保発第6号)及び沖縄県地域警察の運営に関する訓令の運用について(平
  成9年3月28日付け沖例規地第2号)によるほか、次の事項に留意して運用するも
  のとする。

 

 1 第5条(運用責任者の職務)関係
   船舶に勤務する警察官とは、船長、機関長、船員として固定配置される場合若し
  くは警ら等のため一時的に乗船する場合をいう。

 

 2 第6条(任務及び活動区域)関係
  (1) 第1項に定める警ら、待機、訪船連絡等の解釈は、次のとおりである。
   ア 「警ら」とは、航行しつつ警らすることを原則とするが、状況により沿岸に上陸
    して沿岸一帯を警らすることも含まれる。また、活動計画に基づき行動中、海上
   における事件・事故の発生を知り、又は指令、通報を受けて警戒、捜索、救助等
   の活動に当たることも警らである。

 

   イ 「待機」とは、有事即応の体制を保持しながら、船舶上又は係留地点付近に
    おいて、船舶周辺の警戒及び船舶、搭載無線機器その他の装備品の点検整
    備並びに書類の作成、整理等の活動をいう。

 

   ウ 「訪船連絡」とは、停泊中の一般船舶を訪船し、船員、船客等に対し、防犯
    指導その他の連絡を行い、その協力を求めるとともに、各種の情報を収集す
    る等の活動をいう。

 

  (2) 第2項は、船舶の連携活動を定めた。
    船舶は、第1項に定める活動区域で警ら、待機、訪船連絡等の活動を行うもの
   であるが、その活動に当たっては、航空隊、自動車警ら隊、自動車警ら班、交
   番、駐在所及び他の課(係)と連携するものとする。

 

 3 第7条(勤務制、勤務時間等)関係
   船舶警察職員の勤務時間、勤務の開始及び終了時刻は、地域警察運営訓令第
  11条及び第12条に準じ、週休日の指定については、地域警察運営訓令第13条に
  準じて、警察用船舶月間活動計画表(様式第1号)により計画することとした。

 

 4 第10条(活動計画)関係
   運用責任者は、毎月、船舶の活動計画を策定して、船舶の計画的な運用を図る
  こととなるが、その策定に当たっては、、活動区域の治安状況、離島の交番、駐在
  所等に対する巡回指導及び交通、刑事課等の行事計画等を勘案して、具体的な
  計画を策定しなければならない。

 

 5 第14条(警察官等の乗務)関係
   第1項は、警ら等のために出動する船舶に、制服警察官を乗務させる原則を定
  めた。
   通常は、係留港を所管する交番の地域警察官を乗務させるものとするが、必要
  により、他の交番の地域警察官又は地域幹部その他の警察官を乗務させても差
  し支えない。

 

 6 第15条(訪船連絡)関係
   訪船連絡は、日本国籍の一般船舶に対して行うのを原則とするが、犯罪又は災
   の防止等のため特に必要がある場合は、全ての船舶に対して行うことができる。

 

第3 様式の取扱い及び記載要領
   訓令に定める様式の取扱い及び記載要領は、次のとおりである。
 1 様式第1号(警察用船舶月間活動計画表)

 

  (1) 「活動重点」欄は、月間の活動重点を記載する。

 

  (2) 「行事」欄は、警察部内の行事、教養予定等のほか、警察業務と関係のある管
   内の諸行事等を記載する。

 

  (3) 「出動」欄
   ア  「警ら」欄は、警らのための出動を記載し、○印の中に警ら区番号を記載す
    る。
   イ  「その他」欄は、捜査、警備警戒等「警ら」以外の活動のための出動を記載
    する。

 

  (4) 「備考」欄には、「警ら」の重点推進事項、「その他の出動」の用務等必要事項を
   記載する。

 

  (5) 月間における活動重点の具体的推進要領その他月間活動に関する計画は、
   別紙に記載して添付する。

 

  (6) 本計画の本部長への報告は、毎月20日までに、翌月分の計画を報告する。

 

 2 様式第2号(警察用船舶派遣要請書)
  (1) 「直接指揮者」とは、船舶を必要とする業務を担当する課長、係長等、当該業務
   の処理について、直接、指揮に当たる者をいう。

 

  (2) 「備考」欄には、現場の状況、必要とする装備、資器材その他必要事項を記載
   する。

 

 3 様式第3号(警察用船舶活動結果報告書)
  (1) 「活動結果」欄には、取扱い事項のほか、船舶活動(派遣)効果等を記載する。

 

  (2) 「備考」欄には、海上安全指導員等の乗船等を記載する。

 

 4 様式第4号(警察用船舶活動日誌)
  (1) 「活動重点」欄には、地域幹部から指示された当日の活動重点を記載する。
   (当務日毎に活動の重点が指示されないときは、月間の活動重点を記載する。)

 

  (2) 「活動」欄は、予め「予定」欄に黒色で○印を付け、時間別の活動の割振りを行
   い、実際に活動する場合は、該当欄に赤色で○印をつけてから活動する。

 

  (3) 「地域活動」及び「地域活動以外の活動」欄の用語の意義は、次のとおりであ
   る。
   ア 「地域活動」欄
    (ア) 「警ら」及び「待機」は、第2の1の(1)のア及びイによる。

 

    (イ) 「その他」は、定期招集、教養招集、術科訓練、会議、点検等の地域警察活
     動と密接な関係のある活動で、警ら、待機以外の活動をいう。

 

   イ 「地域活動以外の活動」欄

 

    (ア) 「捜査」とは、捜査主管課の要請により、犯罪捜査のために出動することを
     いう。

 

    (イ) 「警備警戒」とは、治安警備、災害警備、雑踏警備、警衛警護その他の警戒
     警備のため、予め指示されて出動することをいう。

 

   (ウ) 「その他」とは、捜査、警戒警備以外の活動で、地域活動以外の活動をいう。

 

  (4) 「合計」欄は、「時間数」欄の計を記載(計上)する。

 

  (5) 「時間数」欄は、活動区分毎に、予定は黒色、実施は赤色で記載(計上)する。

 

  (6) 「犯罪検挙人員」及び「取扱」欄は、乗務責任者と協議して記載(計上)する。

 

  (7) 「犯罪検挙人員」欄には、船舶を利用して検挙した被疑者(一般人からの引継
    ぎを受けた場合を含む。)の人員を次に区分して記載(計上)する。

 

    ア 「外事関係法令違反」欄には、外国人登録法、旅券法、出入国管理及び難
     民認定法に違反する罪

 

    イ 「貿易関係法令違反」欄には、関税法、関税定率法、関税特例法、輸出検
     査法、外国為替及び外国貿易管理法に違反する罪

 

    ウ 「漁業関係法令違反」欄には、漁業法、水産資源保護法、漁業調整規則に
     違反する罪

 

    エ 「海事関係法令違反」欄には、船舶安全法、船舶職員法、船舶法、港測法、
     港湾法、海上衝突予防法、海上交通安全法、海上運送法、海難審判法、水
     難救護法、航路標識法、水路業務法、水先法、河川法、港湾輸送事業法、
     水上安全条例に違反する罪

 

    オ 「その他」欄には、麻薬・覚せい剤関係取締法、銃刀・火薬関係取締法、公
     害関係取締法、毒物劇物取締法、労働基準法に違反する罪

 

  (8) 「取扱」欄
    ア 「保護」欄には、溺者、遭難者その他救護を要する者を保護した場合の被保
     護者数を記載(計上)する。

 

    イ 「変死人」欄には、取り扱った変死人数を記載(計上)する。

 

    ウ 「救助船舶数」欄には、救助した船舶数を記録(計上)する。

 

  (9) 「記事」欄には、特に必要と認められる活動結果等を記載する。

 

 5 様式第5号(警察用船舶活動月報)
  (1) 「出動日数」欄には、出動時間の長短にかかわらず、実際に出動した日数を記
   載(計上)する。

 

  (2) 「出動時間」欄は、警察用船舶活動日誌に基づき記載(計上)する。

 

  (3) 「休船日数」欄には、1日を通じて全く出動しなかった日数を記載(計上)する。

 

  (4) 「犯罪の検挙・警告及び保護その他の取扱い」欄には、海上保安庁、税関、出
   入管理局その他の官庁又は民間との協力による検挙・警告及び保護その他の
   取扱いの件数及び人員を自主・協力別に区分して記載(計上)する。

 

 6 様式第5号(警察用船舶活動年報)
   前記5に準じて記載(計上)する。