沖縄県警察移動交番車運用要領の制定について

2006年6月22日

 

発出年月日 文 書 番 号 文 書 件 名 公表範囲
昭和50年4月25日
 
沖例規外2
 
沖縄県警察移動交番車運用要領の制定について 一部省略
 

 

 

 

〇沖縄県警察移動交番車運用要領の制定について

 

 

 

昭和50.4.25

 

沖例規外2

 

 

 

改正 平成7.5沖例規務2

 

 

 

 地域社会の変化と進展に伴い、県内の主要都市周辺部における宅地造成や団地の建設が急速に進んでおり、既存の交番、駐在所を拠点とする警察活動のみでは、十分な市民警察活動を果たし得ない情況になつている。

 

 このような情勢に対応して、地域警察の運用としては、交番、駐在所の所管区の変更や警ら用無線自動車による警らの強化などにより、その対策を講じているところであるが、社会情勢の変化のテンポが早いため、これらの対策だけでは十分に対応できない実情にある。

 

 したがつて、地域警察における所管区活動を補うため、移動交番車を配置して、市民保護活動の徹底を図ることとし、別添「沖縄県警察移動交番車運用要領」を制定したので、これに基づいて移動交番車の効果的な運用につとめられたい。

 

 なお、移動交番車の配置のない警察署で移動交番活動を必要とする団地、新興住宅地域等がある場合には、警ら用自動車などによる移動交番活動を推進されたい。

 

  沖縄県警察移動交番車運用要領

 

第1 目的

 

  この要領は、沖縄県地域警察に関する訓令(昭和47年沖縄県警察本部訓令第49号)第74条の定めにより、移動交番車(以下「交番車」という。)の活動に関し必要な事項を定め、その効果的な運用を図ることを目的とする。

 

第2 活動

 

  交番車は、団地、工場、新興住宅地域等(以下「団地地域」という。)で交番、駐在所から遠距離にあるために警察活動の盲点となり易い地域を対象に、次のような活動を行うものとする。

 

 (1) 警戒及び警ら

 

 (2) 急訴事案の処理

 

 (3) 防犯及び事故防止等の指導又は連絡

 

 (4) 諸願届の受理

 

 (5) 地理案内

 

 (6) 警察相談及び警察広報

 

 (7) その他第8に掲げる運用の特例に関する事項

 

第3 運用

 

  警察署長(以下「署長」という。)は、常に地域の実態と交番車の活動実態を掌握し、交番車の組織的、計画的な運用を図らなければならない。

 

第4 専従員の指定等

 

 1 署長は、移動交番活動を効果的に推進するため、地域警察官の中から交番車専従員を、地域幹部の中から交番車担当幹部を、それぞれ必要数指定するものとする。

 

 2 交番車の活動員には、指定専従員のほか、移動交番の開設地域を管轄する交番又は駐在所の勤務員から1人以上をあて、必要により交番車担当幹部又は他部門係を同乗させるものとする。

 

第5 開設場所の指定

 

  署長は、団地地域の治安情勢及び地理的状況等を検討のうえ、移動交番活動の効果と住民の利便を考慮して、訓令第25条の開設基準にもとづき移動交番開設場所を指定するものとする。

 

  なお、団地地域の規模等により、必要がある場合は一地域に2か所以上の開設場所を指定することができる。

 

第6 運用計画

 

  署長は、交番車の計画的かつ効果的な運用を図るため、移動交番活動の実施日時、開設場所等を内容とする移動交番運用計画(別記様式第1号)を策定するものとする。

 

第7 活動上の留意事項

 

 1 交番車勤務員は、移動交番活動にあたつては、住民との融和を図り、その協力を得て効果的な活動を行うこと。

 

 2 交番車勤務員は、交番及び駐在所勤務員又は他部門係との緊密な連けいのもとに活動し、警察活動全般の効果を高めるよう留意すること。

 

 3 移動交番活動に当たつては、その運用計画に基づき、あらかじめ団地地域の住民に対して移動交番の開設日時、開設場所等計画の内容を広報し、活動の効果発揚を図ること。

 

 4 移動交番活動中に住民から要望、願届、相談等を受けたときは、その事情をよく聴取し、誠実にこれを処理し、その現場で解決の困難なものについては、地域幹部に報告し、又は他部門係等に引継ぎして、その迅速な処理を図ること。

 

 5 移動交番活動中は、常に無線機を開局し、犯罪又は事故の発生に即応できる体制を保持すること。

 

第8 運用の特例

 

  署長は、次のような場合は交番車を臨時に運用することができるものとする。

 

 (1) 行楽地、海水浴場又は祭礼等において、一時的に多数の人が集まり、警戒又は警らを行う必要がある場合

 

 (2) 事件又は事故の多発地域等において、検問を行う必要がある場合

 

 (3) 災害その他重要事案の発生に際して現場活動を行う必要がある場合

 

 (4) その他警察本部長が命じた場合

 

第9 活動状況の記録

 

  交番車勤務員は、移動交番車活動日誌(別記様式第2号)に活動の状況及び結果を記録するものとする。

 

第10 報告

 

 1 署長は、毎月移動交番車活動月報(別記様式第3号)を作成して、翌月10日までに本部長に報告しなければならない。

 

 2 署長は、交番車の活動に関連する特異な反響等については、そのつど本部長に速報するものとする。

 

第11 実施の時期

 

  この要領は、昭和50年5月1日から実施する。

 

 

 

  別記様式は、省略