外事課

2014年11月19日

国際テロの未然防止対策に取り組んでいます!

国際テロの未然防止対策に取り組んでいます!

 

各国政府は、テロ対策を強化し、テロに対する国際的な取組は一定の成果を上げていますが、イスラム過激派が世界各地でテロを敢行するなど、国際テロ情勢は、依然として厳しい状況で推移しています。

イスラム過激派がテロの対象としてきた米国関係施設が多数存在するなど、我が国も、国際テロの脅威と決して無縁ではありません。

近年、イスラム過激派組織のインターネット等のメディアを活用したリクルート活動により、過激派思想の影響を受け、テロ組織と関わりのない個人が過激化してテロを引き起こすローン・ウルフ(一匹おおかみ)型のテロの危険性が認識されております。平成25(2013)年4月、米国・ボストンにおいて開催された市民マラソンのゴール付近での連続爆弾テロ事件もローン・ウルフ型のテロ事件に当たるとの見方があります。

こうした厳しい国際テロ情勢の中、我が国では、平成28(2016)年G8サミットが開催される予定であり、また、平成32(2020)年オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることが決定しており、世界中から要人、選手団、観客等が集まる国際的にも注目が集まる行事でもあることからテロの攻撃対象となる可能性は否定できません。

これらを踏まえ、県警は、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対して、継続的に個別訪問を行い、啓発ポスターやチラシを配布するなどして、販売時における本人確認の徹底や不審な購入者に対する情報の通報等を要請しています。また、実際に接客に当たる従業員に対し、不審購入者の来店や電話による問合せがあった場合を想定して体験型の訓練(ロールプレイング型訓練)を実施しています。

そのほかにも、旅館、インターネットカフェ、レンタカー業者等に対して、国際テロ情勢、不審者来店時の対応要領等について説明するなど緊密に連携して、テロ等違法行為の未然防止に努めています。

県警では、このような警察の活動だけでなく、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して行う官民一体のテロ対策を広く推進しております。

密入国・不法入国・不法滞在などの外国人による犯罪の取締りを推進中!

密入国・不法入国・不法滞在などの外国人による犯罪の取締りを推進中!  密入国・不法入国・不法滞在などの外国人による犯罪の取締りを推進中!

 

日本国内に存在する不法残留者は、平成25(2013)年1月1日現在で、約6万2,000人とされており、前年同時期と比べ、約5,000人減少しています。

不法滞在者が日本国内に残留していること自体が違法となるだけでなく、その一部が凶悪犯罪を犯すなど、治安に大きな影響を及ぼしている実態にあります。

警察は、入国管理局との合同摘発を積極的に実施するとともに、関係機関との連携を緊密にし、不法滞在者対策を推進しています。

安心安全なまちづくりのためにも、不法滞在者などに関する情報提供にご協力ください。

対日有害活動、拉致問題、不正輸出の取締りも推進中!

対日有害活動、拉致問題、不正輸出の取締りも推進中! 対日有害活動、拉致問題、不正輸出の取締りも推進中!

 

ロシアや中国は、我が国の先端科学技術を始めとする様々な情報を不正に入手するため、巧妙かつ多様な手段で違法な情報収集活動を行っているものとみられます。警察としては、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした対日有害活動に対して、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正に対処していくこととしています。

北朝鮮による拉致容疑事案について、警察は、これまでに13件発生し19人が拉致されたものと判断していますが、こうした事案以外にも、拉致の可能性を排除できない事案があるとみて、所要の捜査や調査を推進しています。

 

また、平成18(2006)年10月から、我が国では対北朝鮮措置が実施されていますが、北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入が禁止されたほか、翌11月から北朝鮮向けのぜいたく品の輸出が、平成21(2009)年6月から北朝鮮向けの全ての貨物の輸出がそれぞれ禁止されていますので、北朝鮮産の食品や製品などに関する情報があれば情報提供をよろしくお願いします。

さらに、大量破壊兵器の拡散が国際安全保障上の重大な関心事項となっていること踏まえ、警察では、大量破壊兵器関連物資などの不正輸出の取締りを積極的に推進しています。

我が国の機器や技術が兵器に転用されることのないよう、皆さんの情報をお待ちしております。

情報提供・お問合せは・・・

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これらの情報をお持ちの方は、沖縄県警察本部(098-862-0110)または最寄りの警察署・交番・駐在所までご連絡ください。

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